神戸大学計算社会科学研究センター、行動変容・非認知能力と学力向上　大阪市の教育事例を公開

神戸大学計算社会科学研究センターは10日、大阪市の教育事例として、行動変容・非認知能力と学力向上に関する研究を公開した。

神戸大学、同志社大学、大阪市総合教育センターなどの研究チームは、大阪市の学校を対象とした分析から、児童生徒の行動基準を明確にする取り組みと教員の指導力向上及び授業内容の改善が、学校の落ち着きと学習環境の改善、学力向上につながってきた可能性を明らかにした。

図1大阪市および全国における児童千人当たり暴力行為件数

【図1】は、2015年以降の大阪市小学校における児童1000人当たり暴力行為件数の推移を示している。「学校安心ルール」導入後、大阪市では暴力行為が着実に減少し、直近の2024年度には全国平均の10分の1以下の水準となっている。

中学校においても同様の傾向が確認され、導入後には全国平均との差が縮小し、近年では全国平均を明確に下回る水準で推移している。

2010年代前半まで、大阪市の学校では児童生徒の暴力行為が多発し、学力も低迷し、教室の落ち着きや授業の成立が大きな課題となっていた。問題行動への対応に多くの時間を要する中で、安心して学習に取り組める環境をいかに確保するかが、重要な課題となっていた。

こうした状況を受けて導入されたのが、行動基準を事前に明示する「学校安心ルール」。「学校安心ルール」は、単なる規制や取り締まりではなく、「何をしてはいけないのか」と「その場合に学校がどのように対応するのか」を、児童生徒や保護者とあらかじめ共有する取り組み。

行動の基準が明確になることで、児童生徒は自らの行動を調整しやすくなり、教室の秩序が回復し、学校環境の安定化が進んだと考えられる。暴力行為件数の減少は、こうした変化を数量的に示している。

学校環境の安定化と並行して、児童生徒の行動規範や他者への配慮にも変化が見られる。

図2「人が困っているときは、進んで助けていますか」に対する小学校児童の回答割合（大阪市）

【図2】は、「人が困っているときは、進んで助けていますか」という質問項目に対する小学校児童の回答分布を示したもの。

向社会的な行動に関する肯定的な回答の割合は、2010年代後半以降、経年的に上昇しており、向社会的行動が学校文化として定着しつつある可能性が示唆される。重要なのは、これらの変化が一時的なものではなく、複数年にわたる傾向として観察されている点である。

図3「自分には、よいところがあると思いますか」に対する小学校児童の回答割合（大阪市）

さらに、【図3】は「自分には、よいところがあると思いますか」という質問項目に対する小学校児童の回答分布を示している。大阪市では、2018年以降、自己肯定感に関する肯定的回答の割合が、2014年時点と比較して高い水準で推移している。学校生活で、落ち着いた学習参加の経験が積み重なることで、自己評価にも安定した変化が生じた可能性がある。

大阪市では、2018年度から授業改善を柱とする学力向上事業を開始し、現在では市内すべての小学校が参加している。学力向上事業を通じて、児童が6年間で学ぶ内容を見通した授業づくりが進められてきた。

図4大阪市小学校の学力水準の推移（全国平均比）

こうした取り組みと並行して、全国学力・学習状況調査における大阪市の成績は、全国平均との比較で段階的に改善している【図4】。同研究は因果関係を断定するものではないが、行動の変化、自己肯定感の改善、学力指標の改善が、複数のデータにおいて同時期に観察されている点を明らかにしている。

同研究が示すのは、学力向上が単一の施策や短期的な介入によって実現するものではないという点。行動基準を整え、授業を成立させ、学び続ける行動を支える。その積み重ねの中で、学力は動き出す。

大阪市の事例は、非認知能力への間接的な働きかけが、子どもの行動の変化を通じて学力形成に結びつき得ることを示している。

なお、上記の研究は、西村和雄氏（神戸大学）・八木匡氏（同志社大学）・古閑龍太郎氏（大阪市総合教育センター）・岩澤政宗氏（同志社大学）・谷口璃華氏（大阪市総合教育センター）による論文「非認知能力、行動変容と学力向上：大阪市教育改革の分析」として、国際教育学会誌 Quality Education（『クオリティ・エデュケーション』）第15巻に3月末に掲載予定。

論文（神戸大学経済経営研究所DP2026-J01）