イマクリエ、37自治体での知見を結集し持続可能なデジタル人材育成プログラムを開発

イマクリエは10日、2020年からのべ37自治体での提供実績・知見を基に日本全国の自治体で持続可能な「デジタル人材育成プログラム」を開発し、提供を開始したと発表した。

本プログラムは、同社が自治体向けに提供する「人材育成サービス」の中核サービスとして位置づけるもの。内閣府「地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）」を受賞し、全国37自治体・2000名以上（2026年6月末時点）が受講したテレワーカー育成・就業支援プログラムのノウハウを元に、全国どの自治体においても導入しやすいこと、地域住民が参加しやすいこと、また継続的な実施が可能であることの3点を重視して開発した。

■ 「持続可能なデジタル人材育成プログラム」4つの特徴
1. 「完全オンライン」×「伴走支援」（参加しやすさ）
自宅から気軽に受講できる完全オンライン形式で、受講場所と受講時間の制約を解消し、多様なライフスタイルに合わせた参加しやすさが特徴。さらに、デジタル操作やオンライン受講に不慣れな人でも安心して完走できるよう、専門スタッフによる質問対応や個別のフォローアップなどの伴走支援体制を提供する。

2. 初歩から実践までカバーする段階的カリキュラム（学びやすさ）
デジタル初心者やシニア層も安心して第一歩を踏み出せるよう、オンライン会議への参加方法やチャットツールの基本操作といった「デジタルの基礎」から学べるカリキュラム。さらに、スキルを仕事や地域活動に活かしたい人向けには、地域のニーズや受講生の関心に合わせて、AIの活用法やSNSマーケティングなどの「専門コース」を設定。生涯学習やデジタル活用の第一歩から、就労に向けたスキル習得までの学びを提供する。

3. 企画・調整・予算化までを見据えた定型モデル（導入・継続しやすさ）
受講人数の制限や追加費用は発生しないため、単年度予算の枠組みの中でも見通しを持ってスムーズに導入・検討できる。自治体における事業計画策定の円滑化を実現した。

4. 「地方創生担当大臣賞」受賞実績を有するプログラムをベースに構築（信頼性）
これまでに全国37自治体（57事業）・2000名以上の受講実績と「地方創生テレワークアワード地方創生担当大臣賞」や「日本HRチャレンジ大賞人材サービス優秀賞」を受賞した、第三者機関からも高く評価されるプログラムをベースに構築。導入自治体におけるスムーズな意思決定と高い運用信頼性を実現する。

■ 期待される効果と展望
●誰一人取り残さないデジタルスキルの底上げ
ライフステージや年代を問わず、誰もが意欲に応じてデジタルスキルを身につけられる環境の整備を支援する。
●多様な人材の活躍・地域参画の促進
柔軟な働き方（在宅ワーク等）への挑戦や地域活動への参画など、受講生一人ひとりの「自分らしい活躍」の選択肢を広げる。
●持続可能な地域社会の実現
地域社会全体でデジタル人材を育む基盤をつくり、地域経済の活性化とDX推進に貢献する。

自治体向け「持続可能なデジタル人材育成プログラム」の問合せ