つながりAI、こども性暴力防止法施行に備え「こまもろう認定・運用サポートパック」提供開始

20を超える自治体・行政機関において、AIを活用した相談支援サービスの導入・実証等を行ってきたつながりAIは10日、2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」への対応を支援する新サービス、「こまもろう認定・運用サポートパック」の提供を開始した。

本サービスでは、学校や認可保育所などに求められる義務対応や、学習塾、スポーツクラブ、各種スクールなどにおける国の認定取得に向けた準備を支援する。

規程やマニュアルの整備に加え、AIと専門職を組み合わせた24時間365日の相談窓口、職員研修、相談・事案の記録や報告、認定取得後の継続的な運用まで、こどもの安全を守る体制づくりをワンストップでサポートする。

相談窓口では、性暴力だけでなく、いじめ、不登校、人間関係、虐待、希死念慮など、こどもを取り巻く幅広い悩みに対応する。

さらに、実際に性暴力等が疑われる事案が発生した場合には、専門職によるこどもへの聞き取り、事案に応じた司法面接の実施・調整、警察や児童相談所等の関係機関との連携、事業者の初動対応や組織対応についても支援する。

こどもへの性暴力は、その後の心身の発達や人生に長期的な影響を与えかねない、重大な権利侵害。

こうした被害を未然に防ぎ、こどもが安心して学び、生活できる環境を整えるため、2024年6月に「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」、通称「こども性暴力防止法」が成立した。同法は2026年12月25日に施行される。

同法では、学校や児童福祉施設などの学校設置者等に加え、学習塾をはじめとする民間の教育・保育等事業者についても、こどもに対する性暴力を防止する責務が明確化された。

対象となる事業者には、従事者への研修、こどもの安全を確保するための体制整備、一定の性犯罪歴を確認する仕組みへの対応などが求められる。
また、学習塾やスポーツクラブなどは、必要な体制を整えて国の認定を受けることで、認定事業者であることを示す「こまもろうマーク」を表示できるようになる。

一方で、こどもの相談は、最初から「性暴力の相談」として寄せられるとは限らない。いじめや不登校、学校や家庭での人間関係、心身の不調、希死念慮などについて話を聴くなかで、性暴力や虐待などの被害が明らかになる場合もある。

そのため、性暴力に関する専用窓口を設置するだけでなく、こどもが日常の悩みをいつでも相談でき、必要に応じて専門的な支援につながる入口を整備することが重要。

しかし、教育・保育の現場からは、次のような課題も想定されます。
• 自分たちの施設に何が求められるのか分からない
• 規程やマニュアルを作成する専門人材がいない
• こどもが相談しやすい窓口を用意できていない
• 夜間や休日を含めて相談を受け付けることが難しい
• 相談窓口を設けても、実際に対応できる体制がない
• 職員研修を継続的に実施する余力がない
• 相談や事案が発生した際の記録・報告方法が定まっていない
• 認定取得後も適切な運用を継続できるか不安がある

こどもの安全を守るためには、必要書類を作成するだけでなく、こどもが安心して相談でき、相談や事案が発生した際に現場で機能する仕組みを継続的に運用する必要がある。

つながりAIは、これまで20を超える自治体・行政機関と、こどもや保護者、若者などを対象とした相談支援サービスの導入・実証等に取り組んできた。

そこで得た相談対応やリスク把握、専門職連携、行政との運用設計に関する知見を生かし、制度への準備から日々の運用までを一体的に支援する「こまもろう認定・運用サポートパック」を開発した。

「こまもろう認定・運用サポートパック」は、こども性暴力防止法への対応に必要な体制づくりを、事業者ごとの状況に合わせて支援するサービス。

学校における義務対応や、塾・スクール等における認定取得に向けた準備から、取得後の継続的な運用まで伴走する。

「こまもろう認定・運用サポートパック」

1．安全体制づくり
事業者の現在の体制や業務内容を確認し、法施行や認定取得に向けて必要となる対応を整理する。
児童対象性暴力等の防止や、相談・事案が発生した際の対応に関する規程、マニュアル、対応フローなど、現場で活用できるルールづくりを支援する。

2．AIと専門職による24時間365日の相談窓口
こどもや保護者が、時間や場所を問わず相談できる窓口を提供する。
AIが24時間365日、こどもの話を受け止め、相談内容や緊急性に応じて専門職による相談支援につなぐ。

相談対象は性暴力に限定せず、次のような幅広い悩みをカバーする。
• 性暴力や性的な被害
• いじめ
• 不登校や学校に行きづらいという悩み
• 友人、家族、教職員等との人間関係
• 強い不安や孤独
• 希死念慮や自傷に関する相談
• その他、こどもが抱えるさまざまな困りごと

相談の入口を広く設けることで、こども本人が被害を明確に言葉にできていない場合にも、小さなSOSを受け止め、必要な支援につなげることを目指す。

相談窓口を設置するだけで終わらせず、事業者への連絡や専門機関との連携など、相談後の対応フローについても、事業者ごとに設計する。

3．事案発生後の専門対応【個別オプション】
性暴力等が疑われる相談や事案が発生した場合には、基本パックとは別に、専門職チームによる個別対応を提供する。
こどもの安全と心理的負担への配慮を最優先に、事案の内容や緊急性、関係機関との役割分担に応じて、次のような支援を行う。

• 専門職によるこどもへの聞き取り
• 司法面接の実施・調整支援
• 被害を受けた、または被害を受けた可能性のあるこどもへの支援
• 保護者・家族への支援
• 警察、児童相談所、医療機関、自治体等との連携
• 事業者における初動対応の整理
• 事実関係や対応経過の記録・保全
• 経営層や管理職を含めた組織内の対応体制づくり
• 保護者や関係者への説明方針の整理
• 関係する職員・従事者への対応
• 再発防止策や安全管理体制の見直し

被害を受けた可能性のあるこどもへの聞き取りを、不適切な方法で繰り返すことは、こどもの心理的負担を増やし、記憶や供述に影響を与えるおそれがある。
検察、警察、児童相談所では、こどもの負担軽減と供述の信用性確保の観点から、事前に関係機関で協議し、その代表者が、できるだけ少ない回数で聴取する「代表者聴取」の取り組みを行っている。聴取には、誘導を避け、こどもの自由な語りを重視する司法面接的手法が活用されている。
刑事事件化が見込まれる場合には、事業者が独自に詳細な聞き取りを繰り返すのではなく、専門職の助言のもとで、警察や児童相談所等と早期に連携することが重要。
本オプションでは、事案の性質を踏まえて対応方針を整理し、必要に応じて司法面接や代表者聴取につなぐための関係機関との調整を支援する。
対応内容、必要となる専門職、対応期間等を確認したうえで、個別に見積もりする。

4．職員・従事者向け研修
こどもへの性暴力を防ぐために必要な知識や、こどもの異変に気づくためのポイント、相談を受けた際の初期対応、事案発生時に避けるべき対応などについて、職員・従事者向けの研修を実施する。
研修の実施記録や継続的な受講管理についても支援する。
こども性暴力防止法では、対象事業者が、こどもと接する業務の従事者に研修を受講させることが求められている。

5．相談・事案の記録、報告支援
相談や事案が発生した際に必要となる記録の作成、組織内での報告、関係機関との連携に向けた体制づくりを支援する。
AIを活用して相談内容や対応経過を整理し、相談記録作成の負担を軽減する。
担当者個人の判断や記憶だけに頼るのではなく、組織として一貫した対応を行い、必要な情報を適切に引き継げる仕組みを整える。

6．認定取得・取得後の運用への伴走
学習塾、スポーツクラブ、各種スクールなどを対象に、国の認定取得に向けた準備を支援する。
認定取得そのものをゴールとするのではなく、取得後も必要な体制を維持し、相談対応、職員研修、記録、報告、定期的な運用の見直しなどを継続できるよう伴走する。

対象となる事業者・団体
本サービスは、主に次のような、こどもと日常的に関わる事業者・団体を対象としている。
• 学校・学校法人
• 幼稚園・認定こども園・保育所
• 学習塾・予備校
• スポーツクラブ
• 放課後児童クラブ
• 認可外保育施設
• 音楽、芸術、プログラミングなどの各種スクール
• こども向けの活動を行う団体・事業者

事業者の規模や業態、現在の準備状況に応じて、必要な支援内容を個別に設計する。

「こまもろう認定・運用サポートパック」