2026年10月27日
豪雨・水害時、学校・学習塾に求められる対応とは?=明光義塾調べ=
個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する明光ネットワークジャパンは26日、小学1年生から高校3年生の子どもを持つ保護者1000名を対象に、「子どもがいる家庭の防災に関する実態調査」を実施し、その結果を発表した。
11月2日、国の防災の司令塔となる「防災庁」が発足する。防災体制の強化が進められるなか、子どもが登下校中や保護者が不在のときに災害に遭った場合、どのように安全を確保するかも、家庭で考えておきたいことの一つだ。
災害時の避難方法はもちろん、離れた場所にいる子どもの居場所をどう確認するか、学校や学習塾とどのように連絡を取るかなど、あらかじめ決めておきたいことは少なくない。いざというときに落ち着いて行動できるよう、日頃から親子で防災について話し合い、具体的な対応を確認しておくことが大切。
こうした背景から、明光義塾では継続的に「子どもがいる家庭の防災に関する実態調査」を実施している。

近年、線状降水帯による豪雨など、大雨に伴う災害が全国各地で発生している。こうした状況を踏まえ、小学1年生から高校3年生の子どもを持つ全国の保護者1000名を対象に、大雨・水害への備えとして、学校や学習塾に今後充実してほしい対応について調査した。
その結果、最多回答は「保護者への迅速な情報提供」(39.0%)、次いで「災害時の子どもの一時的な保護」(37.7%)となり、いずれも約4割に上った。また、「登下校・通塾時の安全対策」も34.2%に選ばれた。災害時の状況を速やかに把握したいというニーズに加え、子どもの安全を確保するための対応も、保護者が学校や学習塾に求めていることがうかがえる。
大雨や水害は、登下校や通塾の時間帯に発生する可能性もある。家庭でも、大雨警報などが発表された際の行動や連絡方法、災害時に子どもが学校・学習塾にいる場合の対応について、あらかじめ確認しておくことが大切。

Q1 「災害時、お子さまがどこにいるのか分からない状況に、どの程度不安を感じますか。」と聞いたところ、95.1%が「不安を感じる」(非常に不安を感じる:61.4%、やや不安を感じる:33.7%)と回答した。
災害時に子どもと離れている場合、子どもの居場所をすぐに把握できないことは、保護者にとって大きな不安要因の一つとなっていることがうかがえる。

Q2 「普段、お子さまの居場所を把握するために行っていることはありますか。」では、最多回答は「スマートフォンの位置情報を利用している(35.6%)」、次いで「家族で行動予定を共有している(24.8%)」、「子どもから連絡してもらっている(23.6%)」と続いた。
スマートフォンの位置情報を利用する方法のほか、家族で行動予定を共有したり、子どもから連絡してもらったりするなど、それぞれの家庭で子どもの居場所を把握するための工夫が見られた。

Q3 「この1年間で、お子さまと防災について話し合った回数はどのくらいですか。」では、「1回」が31.4%で最も多く、次いで「2回」が23.6%、「3~4回」が10.0%、「5回以上」が6.7%となった。1回以上話し合った家庭は71.7%に上る一方、「0回」と回答した保護者も28.3%いた。
防災について話し合っている家庭が7割を超える一方、約3割はこの1年間に話し合う機会を持てていないことが分かった。災害時にどう行動するか、家族で連絡が取れない場合にどうするかなど、日頃から具体的な対応を確認しておくことも大切。

Q4 「現在、お子さまは、保護者がそばにいない状況で災害が発生した場合、自分で安全を確保するための行動ができると思いますか。」では、52.8%が「できると思う」(できると思う:6.8%、ある程度できると思う:46.0%)と回答した。一方「できないと思う」(できないと思う:12.2%、あまりできないと思う:32.3%)と回答した保護者も44.5%に上った。
保護者がそばにいない状況では、子ども自身での安全確保に不安を感じている保護者も少なくないことがうかがえる。災害時の避難行動や周囲への助けの求め方などを、日頃から子どもと確認しておくことが大切。

Q5 「2026年11月に発足予定の「防災庁」について、どの程度知っていますか。」では、「内容までよく知っている」が11.0%、「発足予定であることは知っている」が28.9%、「名前は聞いたことがある」が28.4%となった。一方、「今回初めて知った」と回答した保護者も31.7%に上った。
防災庁について何らかの認知がある保護者は約7割に上る一方、内容までよく知っている人は11.2%にとどまり、具体的な役割や取り組みについては、まだ十分に知られていない可能性がうかがえる。

Q6 「防災庁に期待することを教えてください。」と聞いたところ、最多回答は「災害時の通信環境を確保すること(30.7%)」、次いで「避難所の環境を改善すること(28.7%)」、「子どもの安全確保を優先した対策を進めること(26.6%)」と続いた。
上位3項目はいずれも3割前後となり、保護者の期待は災害時の情報伝達や避難環境の整備だけでなく、子どもの安全確保にも向けられていることがうかがえる。防災庁には、幅広い防災上の課題への対応に加え、子どもがいる家庭の視点も踏まえた対策が期待されていると考えられる。
<調査概要>
調査対象 小学1年生~高校3年生の子どもを持つ全国の保護者1000名
調査期間 2026年9月25日~2026年10月2日
調査方法 インターネットリサーチ調べ
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