日本財団、第67回18歳意識調査（テーマ：価値観・教育）の結果公表

日本財団は6日、67回目となる18歳意識調査「価値観・教育（地域間比較調査）」の結果を公表した。

調査は47都道府県の17歳～19歳男女（各県100名、計4700名）を対象に、11月21日～12月2日に行われ、居住地（15歳当時に暮らした街）に対する印象・評価や進学意欲などを訊ねた。

まず、大学進学予定では、3大都市圏中心部（首都圏・大阪・愛知など7府県の政令指定都市、東京23区）およびその周辺部が8～9割に上っているのに対し、地方圏やその周辺部では7割を下回っていた。

また大学に進学しない理由では、3大都市圏および地方圏とも「学費が高い」「できるだけ早く自分で働いて生活したい」が1位・2位を占め、進学意欲を高める事項としては、地域にかかわらず「自分自身の興味・関心に合致する大学がある」が最も多い結果となった。

このほか、3大都市圏で暮らす若者ほど、暮らした街に対し「将来の選択肢が多い」「充実した暮らしができる」と評価する声が地方圏より高い傾向が見られた。

調査結果の詳細

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18歳意識調査

日本財団