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2021年1月12日

教育格差「感じる」48.9%「感じない」51.1% =日本財団 18歳意識調査=

日本財団は7日、「教育格差」をテーマに33回目の18歳意識調査を2020年12月上旬に実施しその結果を発表した。


他の人に比べて学習環境に差があると感じている人は4割強に上り、その理由のトップは「集中して勉強できる環境が家庭になかった」だったという。コロナ禍で学習環境の差が広がったと感じた人は半数を超え、自身の進路に影響があった人も約3割。

教育格差に関しては2人に1人が「感じる」としている。格差の原因では「家庭の経済力」25.3%、「学校の指導力」14.9%、「本人の努力」12.1%などが挙がっている。今後、教育格差は広がると思う人は5割、思わない人は1割。教育格差を感じる層に限ると3分の2が教育格差は「広がると思う」と答えている。

さらに5割強が教育格差を是正する必要があると回答。そのために必要なこととして「高等教育の無償化などの制度整備」(48.0%)、「無償の学習支援拠点の整備強化」(33.8%)、「オンライン教育の強化」(33.8%)などが並んでいるという。

今回の調査は、印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業の関係者を除外した、全国の17歳~19歳男女を対象に、12月1日~12月4日にかけてインターネット調査で実施された。

関連URL

18歳意識調査報告書

日本財団

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