「国政選挙に行く」49.7％、「議員定数は減らした方がよい」38.5% ＝日本財団「18歳意識調査」＝

日本財団は27日、5月末～6月上旬にかけ、「国政選挙」をテーマに実施した15回目の「18歳意識調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、まず、7月の参院選挙の投票に「行く」と答えたのは49.7％で、約2人に1人の割合。「決めていない」が35.2％、「行かない」は15.1％だった。

投票の際に何を基準にして候補者を選ぶのか、との問いには、1位「政策」60.8%、2位「政党」19.6%、3位「知名度」6.3％、4位「家族や友人の評価」4.5％などだった。

また、ともに50％台前半だった直近の参議院選挙（2016年7月）、衆議員総選挙（2017年10月）の投票率について、61.9％が「低い」と答え、さらに77.9%が若者の投票率の低さを問題だとしている。

国会議員の定数は衆院議員465人、参院議員248人だが、この人数について、38.5%が「減らした方がよい」と回答。「現状でいい」は29.1％、「増やした方がいい」も4.8％あった。

また、現在の女性議員の比率は参院議員が20.7％、衆院議員10.1％だが、これについては、女性議員の比率がもっと「増えた方がよい」と答えたのは58.5%。「今のままでいい」が15.8％、「減った方がいい」も1.8％いた。

国会議員の高齢多選（同じ人が何度も当選して長期間在職し、高齢化する状況）については、57.9%が「問題だ」と回答。「問題ではない」は19.1％だった。世襲に関しても、3人に1人が問題だと答えている。

この調査は、全国の17～19歳の男女1000人を対象に、5月31日～6月5日にかけてインターネットで実施した。

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「調査報告書」詳細

日本財団