連合、男女1000人対象「就職差別に関する調査2026」の結果発表

連合は、全国の15歳～29歳の男女1000人を対象に実施した「就職差別に関する調査2026」の結果を発表した。

調査によると、採用試験で戸籍謄本・抄本の提出を求められた経験がある人は39.1％で、2023年調査から8.3ポイント上昇した。また、内定前に健康診断書の提出や健康診断の受診を求められた人は42.1％だった。

面接で質問された内容では、「転勤ができるかどうか」が41.7％、「残業や休日出勤ができるかどうか」が39.2％、「家族に関すること」が36.9％となった。結婚後・出産後の継続就労希望の有無を聞かれた人は22.7％、結婚予定を聞かれた人は19.9％だった。

また、採用面接で不適切だと思う質問や発言をされた経験がある人は18.0％。具体例として、「恋愛タイプを聞かれた」「体型やメイクについて言及された」「親の職業や年収を聞かれた」などが挙がった。

就職活動中に「学歴フィルター」を感じた人は44.3％で、前回調査から3.9ポイント上昇。男女差別を感じた人は36.0％で、男性では37.4％となり、前回から7.3ポイント上昇した。

今回の調査では、AIを用いた選考についても初めて質問した。AI面接を受けたことがある人は20.6％。企業がAIを用いて選考を行うことについては、「よい印象」が29.4％、「よくない印象」が27.1％、「どちらともいえない」が43.5％だった。

さらに、採用選考過程で企業からSNSアカウントを調査されたことがある人は21.8％で、前回調査から11.1ポイント上昇。連合は、SNS調査は運用次第で身元調査となり、新たな就職差別につながる恐れがあるとしている。

連合は、採用選考では応募者の基本的人権を尊重し、適性・能力に基づいて判断することが原則だと指摘。今後も関係団体と連携し、就職差別の撤廃に向けた問題提起や法整備への取り組みを進めるとしている。

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