リテールAI協会、駒澤大学との産学連携授業「実践データサイエンス」実施

リテールAI協会は4日、駒澤大学との連携協定に基づき、2026年度前期に産学連携授業を実施したと発表した。

本授業は、同大学の「データサイエンス・AI教育プログラム」の正課科目「リテールAI協会協力授業 実践データサイエンス」として開講されたもの。

本授業において学生は、大学内に設置された無人小型店舗「キャンパスドンキ」と同店舗周辺のドン・キホーテ店舗における若年層のID-POSデータを活用。AIを用いた購買分析から実際の買い場への反映、効果検証までを一貫して行うことで、データとAIを活用した実践的な課題解決に取り組んだ。

駒澤大学では、データサイエンスやAIの基礎知識・技術を学ぶ講義を展開する一方、実際の現場における活用方法を実践的に学ぶ機会の拡充が課題となっていた。そこで、学生がデータサイエンス・AIを学ぶ意義や面白さを実感し、現場の課題解決に至るプロセスを体感できるよう、両者の連携協定に基づき本授業を開設した。

本授業は、業界の第一線で活躍する企業各社との強力な協力体制のもとで実施された。

データ・実店舗協力：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）
実際のID-POSデータおよび実店舗（キャンパスドンキ等）を教材として提供
講師派遣：PPIH、リテールAI協会
各団体の専門家が講師として登壇し、ビジネス現場におけるデータ分析・活用の実践知を指導

取り組み内容
学生はID-POSデータの分析手法を習得した上で、AIを活用して商品の売上推移、購買傾向、商品の組み合わせなどを分析。データから得られた根拠をもとに、キャンパスドンキにおける商品入れ替え案の策定や販促POPの作成を行い、講師陣や協力企業の支援のもとで実際の買い場に反映した。

さらに、月替わりのテーマに合わせて商品を紹介する「バズコーナー」の企画では、時期に応じた大学生の気分やニーズをもとにテーマを設定。学生自身の生活者視点とデータから得られる知見を掛け合わせ、SNSで話題の商品や、購買データから潜在ニーズが見込まれる商品を厳選・展開した。

施策実施後には、棚替え前後の売上金額や顧客数の変化を分析し、データに基づく効果検証と改善点の抽出というPDCAサイクルを完遂した。

取り組みの成果
検証の結果、キャンパスドンキにおける1日あたりの新規顧客獲得数は、5月と比較して7月に34.0％増加した。また、「じゃがりこ」「たけのこの里」などの特定商品においては、オリジナルPOP設置後に売上の明らかな伸長が見られた。

一方で、売上が低迷する商品もあり、すべての施策が想定通りの結果につながったわけではない。学生はリアルなデータを通じて成果と課題の両方に直面することで、データに基づく仮説検証の重要性や、ビジネス現場における課題解決の難しさを実体験として学んだ。

今後の展開
リテールAI協会は、今後も駒澤大学と連携して本授業を継続する予定。企業と大学をつなぐ産学連携を通じて、実データと実店舗を活用した質の高い学びの機会を提供し、データとAIを駆使して流通・リテール現場の課題を解決できる人材の育成に貢献していくという。

関連URL

リテールAI協会