IDC／法人タブレット市場17年には教育分野が2位に成長

IDC Japanは27日、国内産業分野別法人タブレット市場の調査を2013年4月に行い、その結果を発表した。

これによると、2013年に最も出荷台数が期待できる産業分野はサービス分野で24万7500台、次いで流通・小売分野で19万6500台になると予測。

また、2017年には教育分野が流通・小売を抜き、2位になると予測している。

2012年10月末にWindows 8の発売が開始されため、今回はタブレットのOSについても調査を行った。

タブレットのOSとしてWindows 8が重要という回答は19.7％、Windows 7 12.0％、iOS 16.3％、アンドロイドOS 13.8％、残り38.3％は、タブレットのOSに関して気にしていないという結果になった。またWindowsのタブレットを導入している比率が高い産業分野は、官公庁、組立製造、教育などとなった。

IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューショングループマネジャーの片山雅弘氏は、「今回の調査から教育市場が、タブレットの導入に関しては非常に意欲が高く、導入に積極的であることが分かった。その背景には、文部科学省が2010年に実施した教育ニューディールがあると考えられる。この施策によって教員の意識改革が進んだためではないか。新たな施策が展開されれば、さらに需要が喚起される可能性があり、教育市場は目が離せない」と分析している。

この調査は、Webアンケートで回答を得た7154社のタブレット端末の導入動向についてまとめ、2013年～2017年の産業分野別に予測したもの。