2013年9月25日
佐賀県教委/タブレット導入に関する疑問や質問に答える窓口設置
佐賀県教育委員会は24日、「ICT利活用教育に関する問い合わせ窓口」を、県教育庁と各教育事務所の合計4か所に設置した。
窓口では、2014年4月から佐賀の県立高校全校でタブレット端末を導入するにあたり、その必要性や保護者負担など、県立学校におけるICT利活用教育全般についての疑問や質問に答えていく。
窓口設置箇所
・県教育庁教育情報化推進室
住 所:佐賀市城内1-1-59
電 話:0952-25-7222
kyouikuseisaku@pref.saga.lg.jp
・東部教育事務所
住 所:佐賀市八丁畷町8-1
電 話:0952-30-7218
toubukyouiku@pref.saga.lg.jp
・西部教育事務所
住 所:武雄市武雄町昭和265
電 話:0954-23-3126
seibukyouiku@pref.saga.lg.jp
・西部教育事務所 北部支所
住 所:唐津市二タ子3-1-5
電 話:0955-73-1331
hokubusisyo@pref.saga.lg.jp
問い合わせ先
佐賀県教育庁教育政策課 教育情報化推進室
電 話:0952-25-7222
kyouikujouhouka@pref.saga.lg.jp
最新ニュース
- COMPASS、AI型教材「キュビナ」が仙台の全市立小中183校で利用開始(2026年3月13日)
- テクノホライゾン、岐阜県教育委員会の遠隔授業導入事例を新たに制作、学校・教育関係者へ配布開始(2026年3月13日)
- シフトプラス、生成AIを活用する「自治体AI zevo」でGPT-5.4を全利用自治体へ提供開始(2026年3月13日)
- VISH、スクール管理システム「スコラプラス」が埼玉DXパートナーに認定(2026年3月13日)
- 世界11カ国調査で判明、「日本の教育基盤は安定しているが保護者は現状に不満」=スプリックス教育財団調べ=(2026年3月13日)
- 中学校の公教育、保護者の71%が「満足」と回答 =塾選調べ=(2026年3月13日)
- 幼児・小学生・中学生・高校生白書2025の第3弾、学習・学校生活に関する調査 =学研ホールディングス調べ=(2026年3月13日)
- 教育と探求社×東京大学CASEER、高校生を対象に探究学習の大規模調査を実施(2026年3月13日)
- 医学部予備校の費用、4人に1人が「400万円以上」を想定 =NEXER調べ=(2026年3月13日)
- 小中学生の習い事、保護者の64.8%が「グループレッスン」よりも「マンツーマン」を支持 =アタム調べ=(2026年3月13日)












