セーフガブ／「子どものプラバシー守る責任は学校」と親の6割が回答

安全で信頼できるクラウドコンピューティングを推進する非営利団体SafeGov.org(セーフガブ)は18日、小中高の教室内でのインターネット利用に対する意識調査「日本の保護者の意識調査」の結果を発表した。

調査期間は、2月4日から2月8日。日本国内の小中高校生の保護者500名を対象に、オンライン調査を実施した。

調査によると、学校内でのインターネット利用について、保護者の46% が就職に必要なスキルが身につく、45%がグローバル経済に不可欠な21世紀型のスキルが身につくと答えた。

企業が、インターネット閲覧傾向などのデータの収集や分析などを行う「データマイニング」の存在について質問したところ、59%が正しく認識していないことが明らかになった。

企業がオンライン広告の対象として、学校で子どもの電子メールやインターネット閲覧傾向を追跡・分析することについては、74%が心配していると回答。

大多数の保護者がデータマイニング関連の行為に否定的で、とりわけ子どものパーソナル情報の追跡・分析には強い抵抗を示した。

また、5人中3人の保護者が、子どもたちのプライバシーを保護する主な責任は学校にあると回答し、80%以上の保護者が、学校は企業に対し明確な個人情報の保護方針を求めるべきだと考えていることが分かった。

61%の保護者が、データマイニングに関するオプトアウトポリシー（*1）を設定することで、学校内でのインターネット利用を容認できると考えている。

（*1）: オプトアウトポリシーとは、企業によるユーザー情報の利用を拒否するなどの方針を事前に決めておくこと。

調査概要

調査名称：日本の保護者の意識調査～教室内でのテクノロジー利用に対する日本の保護者の見解～
調査対象：日本在住で小中高校に通う子どもをもつ保護者
有効回答：500人
調査期間：2014年2月4日～2月8日
調査手法：オンライン調査
調査会社：米ブランズウィック社

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