2014年12月19日
DiTT／66の自治体首長など賛同して教育情報化推進ステイトメントを発表
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は18日、教育情報化の推進に関する宣言（ステイトメント）を発表した。
政府の閣議決定である“2010 年代中に 1人1台の情報端末配備はじめ、教育環境のICT化を実現”などの計画を実現するため、国、企業、学校など関係者が連携して全国の教育情報化の速度を速めることを目的としたもの。
66の自治体首長をはじめ、国会議員、有識者、産業界リーダーなど100名を超える賛同のもと、「『教育のIT化に向けた環境整備 4ヵ年計画』の実行」「教員のICT活用指導力の向上に向けた取組の実施」「教材流通のクラウド基盤とネットワークの整備」「学校での安定した無線通信環境の確立」「教育情報化を進めるための制度整備の実現」の5点の提言を掲げている。
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ditt@ditt.jp
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