日立／北海道4大学がクラウド型電子購買システムの共同利用開始

日立製作所（日立）は27日、北海道大学、室蘭工業大学、帯広畜産大学、旭川医科大学が、各大学での物品購買業務にともなう一連の事務処理を支援するクラウド(SaaS)型電子購買システムの共同利用を、4月1日から本格的に開始したと発表した。

このシステムは、日立が業務システムクラウドとして提供する「TWX-21 MRO集中購買サービス」を活用して構築し、日立のクラウドサービス拠点である「Hitachi Cloudセンタ」から提供するもの。

北海道の国立大学では、事務の合理化を進めるために大学の枠を越えた効率的な共同事務処理の実現をめざしており、4大学ではこれまで、教員など物品の購買希望者が品名や型名、金額などの情報を、各大学が運用していた購買システムへ手入力し、出力した帳票を事務職員へ提出する形で購買申請を行っていた。しかし、入力ミスや記入漏れなどによる修正作業が必要になる場合があり、物品購買業務の効率化が課題となっていた。

このシステムでは、物品購買業務に必要となる物品選択、注文依頼、決裁、発注、検収などの一連の事務処理を電子化し、業務の効率化を実現。具体的には、プルダウンリストから物品に関する情報を入力できるため、購買希望者による手入力の作業を削減するとともに、決裁処理履歴などをシステム内に保存することで、物品購買業務の透明性を確保する。

また、物品発注時の支出データは、各大学が運用する財務会計システムと連携されるため、正確な支出管理が可能となり、物品購買における内部統制を強化することができるほか、日立が提供するクラウドサービスを共同利用することにより、システムの導入・運用に必要となるコストやシステムの運用負荷の低減が可能になるという。