2015年7月29日

文科省／教員の勤務時間削減に向けガイドラインを公表

文部科学省は27日、教員の勤務時間削減に向けた方向性などをまとめた「学校現場における業務改善のためのガイドライン」を公表した。

公表されたガイドライン

OECDの国際教員指導環境調査（TALIS2013）では、日本の教員の勤務時間は1週間当たり53.9時間と、調査対象となった34の国・地域で最長となっている（参加国平均は38.3時間）。

文部科学省は、そうした結果などを踏まえ、学校現場の業務を改善し、教員が子どもと向き合える時間を確保するために、今回ガイドラインを作成。

ガイドラインでは、教職員の業務実態を明らかにするとともに、業務改善のための基本的な考え方と改善の方向性、実践事例などを紹介している。

出典：文部科学省

教職員の業務実態に関する調査では、学校の取り組みとしては、小中学校ともに「ICTの導入」が多いことが分かった。ICTを活用し、成績一覧表・通知表の作成、指導要録の作成や、学期末の成績・統計・評定処理などの業務を改善につなげている。

業務改善の基本的な考え方と改善の方向性としては、『校務の効率化・情報化による仕事のしやすい環境づくり』など、5つのポイントを提示。

そのほかに、『校長のリーダーシップによる学校の組織的マネジメント』『教員と事務職員等の役割分担など組織としての学校づくり』『地域との協働の推進による学校を応援・支援する体制づくり』『教育委員会による率先した学校サポートの体制づくり』をポイントとして挙げている。

実践事例では、ICT関連のものとしては、大阪市の教職員1万6600人が24時間365日、校務支援サービスを利用できるようにするなどサポート体制を充実させ、クラス担任の年間業務時間を1人当たり168.1時間効率化した取り組みなどを紹介。

そのほかに、国の支援策なども紹介している。

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