2015年11月2日

文科省／ICTで教育格差是正へ　ICT CONNECT 21と学習支援プラットフォーム検討開始

文部科学省は10月30日、教育格差の是正に向け、ICT CONNECT 21（みらいの学び共創会議）と、「官民協働学習支援プラットフォーム」の検討を開始すると発表した。

「官民協働学習支援プラットフォーム」は、国とICT関連企業が連携し、マッチングサイトを設立し、ひとり親家庭や学習が遅れがちな子ども、学びを深めたい子どもに、ICT教材、PC、インターネット環境などを無償・低価格で提供し、支援するというもの。

2016年4月の「官民協働学習支援プラットフォーム」の立ち上げを目指し、ICT CONNECT 21がタスクフォースを10月30日に設置。文科省も参加し検討を行う。

タスクフォースには、内田洋行、学研ホールディングス、KDDI、ソフトバンク、日本電気、日本電信電話、富士通、ベネッセコーポレーションが現在参画。ICT CONNECT 21では参加企業をさらに募集している。

プラットフォームを検討する背景には、日本の16.3％（2012年）という高い子どもの相対的貧困率がある。

貧困率は近年上昇傾向にあり、OECD加盟国の中では2010年は34カ国中25位と、先進国の中でも日本は子どもの貧困の割合が高い。さらに、生活保護世帯の子どもの高校などへの進学率は、全体と比較して低いという傾向もある。

こうしたことを受け、文部科学省は、2014年8月に「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定するなど、家庭の経済状況にかかわらず、意欲のある子どもが必要に応じて勉強が行える環境を整備する方向性を示した。

2015年8月には、「ひとり親家庭・多子世帯等の自立応援プロジェクト」で、施策の一つとして、ICTを活用して学習環境の整備を図ることがとりまとめられ、「官民協働学習支援プラットフォーム」の立ち上げが検討されることになった。

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