パイオニアVC／文科省実証事業の遠隔合同授業に「xSync」提供

ブイキューブグループのパイオニアVCは18日、文部科学省が推進する「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上にかかる実証事業」の参画自治体である長野県下伊那郡喬木村に、学校統合が困難な中山間地域にある小学校2校で遠隔合同授業を実現する仕組みとしてビジュアルコラボレーションサービス「xSync（バイシンク） Prime Collaboration」を提供したと発表した。

喬木村での合同授業風景

喬木村は、人口減少・少子高齢化による学校規模縮小にあっても教育の質の維持向上を図っていくため、ICTを活用した教育に力を入れている。小規模校の児童・生徒に対しても、普通規模校と遜色のない学びの環境で、「一斉学習」「個別学習」に加えて、「協働学習」「合同学習」による思考力や表現力なども含めた学力向上や学び合いの機会が創出されることを目指している。

その実現に向けて、遠隔テレビ会議システム、遠隔電子黒板システム、タブレット端末を効果的に活用できるアクティブラーニング教室の整備を推進してきた。

2015年12月18日に行われた公開授業では、小学校4年生の算数で喬木第一小学校の児童26名と喬木第二小学校の児童6名が参加した遠隔合同授業が実施された。

今回の実証事業について喬木村の市瀬直史村長は、「喬木村では、タブレット端末を活用した個別学習による基礎学力向上、電子黒板とタブレット端末の活用による協働学習による情報活用能力だけでなく、小規模校と普通規模校を遠隔テレビ会議システムを活用して合同授業を取り組んでいます。遠隔電子黒板システムが学びの過程を瞬時に共有し可視化され、協働学習支援ソフトを活用する事で10人以下のクラスメートでは体験できなかった多様な意見に接する機会ができること、今まで発言できずに埋もれがちであった意見が一覧表示されることで全員参加型の授業が可能になることから、規模の大小に関係なく両校のメリット・デメリットの解消に繋がる効果を期待しています」とコメントしている。