端末1台あたりの3.8人へ 「大分県教育情報化推進プラン2016」発表

大分県は6日、2019年度までの教育情報化に関するアクションプランをまとめた「大分県教育情報化推進プラン2016」を発表した。

「大分県教育情報化推進プラン2016」では、”子どもたちの情報活用能力の向上””教育の情報基盤の構築””教育情報化に向けた環境整備”という3つを基本方針に施策をまとめている。

プランでは、目標値の1つとして、2014年度は5.1人だった、教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数を、2019年度には3.8人まで引き下げることを掲げている。

校内無線LAN については、1人1台端末に対応した環境整備を計画し、2019年度までに、普通教室の校内LANの整備率を98.8％に、超高速インターネット接続率を100％まで引き上げる予定だ。

さらに、教職員や児童生徒が個人で所有するスマートフォン、タブレット端末などを授業や校務に活用する”BYOD”に対応するため、モデル校を指定。インターネット回線の再構築や、校内無線LANの整備・運用方法について研究を行う。

プログラミング教育を、小中高、特別支援学校とそれぞれの学習内容と連携を図りながら発達段階に応じて推進する。その実施に向けて、企業の外部講師による一般教員を対象にしたプログラミング教育のスキルアップ研修などの実施も予定している。

また、「大分県教育情報化推進本部」会議を毎年開催し、組織的な教育情報化の推進に取り組むほか、組織的・計画的な研修を充実させ、学校CIO、情報化推進リーダーを育成する。

今後、大分県は、「大分県教育情報化推進プラン2016」を、2016年度～2019年度の期間、市町村教育委員会などと連携して推進する。

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大分県教委