みんなのコード利根川代表が有識者会議の“議論の取りまとめ”を語る

みんなのコードは27日、「プログラミング教育必修化の本質を文部科学省有識者会議委員・実践校教員と考えるシンポジウム」を、東京・丸の内のリクルートテクノロジーズ本社で開催した。

最初に登壇したのは、文部科学省「小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議」（有識者会議）の委員でもある、みんなのコードの利根川裕太代表。約100人の参加者のいる会場に向かって「プログラミング教育の実施に不安のある人」と呼びかけた。会場から多くの手が挙がった。

「そうですね。8割以上の手が挙がっていますね。やはり、プログラミング必修化に興味がありますよね。そして、現場でやるべき事は何か。どうやれば良いか、不安ですよね」と参加者の思いを把握して、有識者会議の“議論の取りまとめ”の解説をはじめた。

みんなのコードの利根川代表

有識者会議は、4月19日に発表された「産業競争力会議」の中で発表された小中高校における“プログラミング教育の必修化”を受けて招集されたもので、大学教授、学校関係者、民間企業、NPOなど幅広い委員で構成されたが、会合が3回と少なかったため、議論を煮詰めるというよりは、「あるべき論」や「懸念点」などを持ち寄る会議だった。

第4次産業革命の時代といわれ、社会が変わっていく。社会が変われば、学校も変わらなければならない。そんな時代のどんな仕事、職業でも求められるのが論理的に考えること。プログラミング的思考を育むことは、そんな未来につがっていくことだという考え。小学校では、プログラミング的な手順に気づくということ。

では、2020年から何をやればいいのか。それぞれの学校で決めて、それぞれのやり方でやってください。ということ。総合的な学習の時間でもいいし、教科の中で取り組んでもいいし。有識者会議で結論まで出せない。

文部科学省の学習指導要領などでは10年単位での見直しが行われるが、2020年から2030年までの10年間で社会がどう変化するのか予想が出来ないのに、そのために必要な教育といわれても、具体的な内容までは予測が困難。

「学校の現場としてはひとまず、2020年の小学校では、大変な事前準備がなくても始められることからやってみませんか、ということです。今日のシンポジウムでは、“すぐ始められるプログラミング教育”のヒントがたくさんあるはずです。2学期からでも是非取り組んで下さい」と有識者会議の“議論の取りまとめ”の解説を締めた。

古河市教育委員会平井指導課長

つづいて登壇したのは、茨城県古河市教育委員会の平井聡一郎指導課長。昨年古河市の小中学校全校にタブレット端末を導入するのと同時に、幅広くプログラミング教育の実践研究に取り組んできた。

小学校でのプログラミング教育では、「“プログラミングを学ぶ”のではく“プログラミンで学ぶ”」をテーマに、紙や体を使ったアナログからプログラミング言語やロボットなどを使った高度なものまで、低学年から高学年までレベルに合わせたプログラミングツールを使用して、教科の授業で学ぶ方法を探求してきた。

プログラミング体験

モデル校における成果の今後の展開について平井課長は、「これから古河市全体でプログラミング教育に取り組むための課題として、学校と地域との連携が必要だ。学校内だけで解決しようとしても限界がある。地域の中でやる気のある人の力を活用して、メンターなどとして協力してもらう。プログラミング教育を通じて、地域との絆も深まる」と、プログラミング教育の推進と地域連携、一挙両得のアイデアを提示した。

その後シンポジウムでは、現場の教師や校長による「先行実践校教員の生の声を聞く」や、Hour of Code、LEGO、CodeMonkey、ルビーのぼうけん等プログラミング教材の体験やプログラミング授業を考えるグループディスカッションなどが行われた。