自治体間の格差拡大、文科省が教委に「ICT環境の整備推進」を通知

文部科学省は、全国の公立学校におけるICT環境の整備状況を発表した。また、自治体間で拡大しつつある整備状況の格差を受け、教育委員会に対してICT環境の整備を推進するよう通知した。

文部科学省は、2015年度「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」を全国の公立学校を対象に実施。8月31日にその調査結果を公表した。

その調査結果によると、教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は6.2台で、昨年の6.4台から0.2台整備が進んだ。また、教育用コンピュータのうち、タブレット端末が25万3514台を占めており、昨年度から10万台近い延びをみせた。

出典：文部科学省

普通教室の校内LAN整備率は、87.7％と1.3ポイント増加。30Mbps以上のインターネット接続率は前年度比2.5％増の84.1％、100Mbps以上のインターネット接続率は前年度比7.9％増の38.4％となった。

出典：文部科学省

電子黒板は10万1905台と前年度から1万1402台増加し、普通教室の電子黒板整備率は21.9％となった。

全国的にみると進んでいるようにみえるICTの環境整備だが、調査結果から自治体間で整備状況にばらつきがあることがわかった。

教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数では、最高の佐賀県が2.2人で、それに対して最低の神奈川県と埼玉県が8.2人となった。

出典：文部科学省

また、普通教室の校内LAN整備率は、最高の徳島県が97.9％、一方、最低の青森県が61.4％と大きな差が見られた。

出典：文部科学省

着実に進むICT環境の整備に対して、拡大しつつある自治体間の格差を受け、文部科学省は、教育委員会に、ICT環境の整備を進めるために、首長に対しての提案を促すとともに、地方財政措置についても積極的に活用するよう通知した。

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