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2016年11月8日
アサヒ電子とブリスコラ、総務省「IoTサービス創出支援事業」に参画
アサヒ電子とブリスコラは7日、福島県会津若松市における総務省「IoTサービス創出支援事業」で、睡眠時の心拍数・呼吸数・体動などを可視化して健康管理を支援する「睡眠モニタリングシステム」の提供で参画すると発表した。
会津若松市で行うのはは、「会津若松スマートウェルネスシティ IoTヘルスケアプラットフォーム事業」。個人が健康で長く生活できる社会を実現することを目的に、医療機関、自治体などが有する医療・健康データとウェアラブルデバイスやベッドセンサーなどから得られる個人の生活・バイタルデータを統合し活用するための仕組みの整備、医療・健康関連データを自治体だけではなく民間企業が利用し新たなサービスを生み出すためのルール整理などの実証を行うという。
今回の事業で、アサヒ電子とブリスコラは、睡眠モニタリングシステムを10人のモニターに提供。睡眠モニタリングシステムは、センサーボードをベッドマットの下に置くだけで、心拍数・呼吸数・体動に加え、いびきなどの音声データ、温度・湿度・照度等の環境データを測定し、それらデータを分析・可視化することで、「睡眠品質の分析」、「健康状態のモニタリング」などに活用できるという。
IoTサービス創出支援事業は、情報通信審議会の第一次中間答申において提言された、日常生活に身近なIoTのリファレンス(参照)モデルを構築し、IoTサービスの普及展開を図ることを目的とした事業。
地方公共団体、民間法人、大学、NPO法人などから成るコンソーシアムが、IoTサービスの普及にあたって克服すべき課題を特定し、その課題解決に向けた先行的なリファレンスモデルを構築しながら、必要なルール整備などにつなげることを目的としているという。
医療、農業(食)等生活に身近な分野で、地域発の先導的なIoTサービスの創出・展開を後押しする実証事業を「身近なIoTプロジェクト」として、全国各地の8チームで2016年6月から実施しているという。
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