総務省、地域IoTで「教育クラウド」「プログラミング教育」を推進

総務省は9日、今年9月から開催している「地域IoT実装推進タスクフォース」でとりまとめた、「地域IoT実装推進ロードマップ」と「ロードマップの実現に向けた第一次提言」を公表した。

IoT等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、迅速に推進するため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催して検討を進めてきた。

地域IoT実装推進ロードマップの「教育分野」では、「教育クラウド・プラットフォーム」と「プログラミング教育」で、2020年度に到達すべき指標や行程・手段などを示した。

「教育クラウド・プラットフォームの概要」（2016年12月9日総務省公表資料：地域IoT実装推進ロードマップより）

「教育クラウド・プラットフォーム」の2020年度に到達すべき指標では、はじめに、児童生徒や教員等が、多種多様なデジタル教材・ツールを、いつでも、どこでも利用でき、かつ低コストで導入・運用可能な、クラウド技術を活用したシステム。地域等による教育格差の解消、個に応じた学び（アダプティブ・ラーニング）や主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の促進に資することを期待。

2014年度から3年計画の実証で構築したシステムは、標準化し、民間事業者に開放。活用事例は、全国の教育委員会等に横展開。2017年度からは、教職員が業務に使用する校務系システムとの連携について実証し、次世代の学校情報システムとして確立する等としている。

「プログラミング教育」の2020年度に到達すべき指標では、クラウド上の教材や地域の人材を活用したプログラミング教育を実施可能な学校を100%にすると表明。

行程・手段では、文部科学省、全国ICT教育首長協議会等と連携し、ネットワーク、利用システム、コンテンツ、教員のサポート体制、セキュリティポリシーなどICT環境等の整備を促進。地方財政措置を活用したICT環境等の整備を促進。公衆無線LAN環境整備支援事業により計画的に整備された設備（避難所・避難場所に指定された学校が対象）の、平時における教育への活用を推進する等としている。