総務省「教育クラウド・プラットフォーム協議会」を設立

総務省は10日、学校向け教育クラウドサービスについて、ユーザー（児童生徒、教員等）の利便性を高め、全国の教育現場に広く普及させる観点から、提供事業者間の連携・協調を図る場として、「教育クラウド・プラットフォーム協議会」が16日に設立されると発表した。

総務省では、クラウド・コンピューティング等の情報通信技術を活用し、いつでも・どこでも多様なデジタル教材で学ぶことができ、かつ低コストで導入・運用可能な「教育クラウド・プラットフォーム」の実証を2014年度から3年計画で進めている。この間、民間においても、学校向け教育クラウドサービスの提供が開始されている。

さらに、6月2日に閣議決定された日本再興戦略2016では、「今後の初等中等教育の情報化を進めていく上で、教育コンテンツの活用や子どもの学習情報などをクラウド上で管理・共有していくことが有効であり、全国の学校現場に普及させる必要がある」とされた。

これらの状況を踏まえ、学校向けに教育クラウドサービスを提供している主な事業者が一堂に会し、相互の連携・協調を図る場として、「教育クラウド・プラットフォーム協議会」が、16日に設立されることになった。

発起人は、NTTコミュニケーションズ、増進会出版社、学研ホールディングス、リクルートマーケティングパートナーズ、Classiの5社の代表者。