オープンデータで旭川市の振興へ、旭川大とNECが協定締結

旭川大学・旭川大学短期大学部と日本電気（NEC）は20日、オープンデータの活用やワークショップの開催などにより、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的に包括連携協定を締結したと発表した。

旭川市は、2042年には人口が現在の35万人から28万人へと20％減少し、人口に占める高齢者の割合が40％にまで高まりピークを迎えると推定されている。こうした背景のもと、持続可能な地域活性化施策の実現が課題となっている。

こうした状況を踏まえ、旭川大学・旭川大学短期大学部とNECは、旭川地域の未来ビジョンを描くワークショップなどを開催し、同地域が目指す方向の整合を図っていく。

また、オープンデータなどを活用した同地域の現状の見える化や分析・予測などで、同地域が取り組む課題を具体化し、ICTや民間リソースなどを活用した同地域の新たな価値創出の実現を目指す。

さらに、こうした取り組みに旭川大学・旭川大学短期大学部の教職員・学生が中核メンバーとして参画することで、地域社会を支える人材の育成を図る。

両者は、今回の締結に先行し、8日に同地域の2042年像を考えるワークショップを旭川しんきん、旭川平和通商店街振興組合とともに開催した。

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