チエル、総務省の「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を踏まえた提案を開始

チエルは9日、総務省が昨年12月に公表した「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を踏まえ、教育委員会・学校向けに「Wi-Fi環境の安定化」と「インターネットアクセスの高速化」を実現するソリューションの提案を開始すると発表した。

「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」は、2019年度までの3カ年で、全国の学校や市民センター、公民館、博物館など3万カ所に、公衆無線LAN環境を整備する計画。災害時に必要な情報伝達手段の確保を目的としており、平時においては、観光関連情報の収集や教育での活用により、利便性の向上を図るとしている。教育機関においては、次期学習指導要領に向けたICT環境整備に活用できるものと期待されている。

Wi-Fi環境を災害時に情報伝達手段として利用するには、不特定多数の人がインターネットを集中的に利用するため、同時接続端末が増えることで無線通信が不安定になり、インターネットへのアクセスが遅くなることが想定される。そこで同社では、災害時でも快適なWi-Fi環境を提供するため、パケット通信の混雑を緩和することにより、不特定多数の利用者がインターネットにつなぎやすい環境を提供する「Tbridge (ティーブリッジ)」と、キャッシュ機能でより高速なインターネット閲覧を実現する「eNetStar (イーネットスター)」を組み合わせて提供し、災害時ならびに平時での快適なWi-Fi利用環境の構築を支援していきたいとしている。

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