2017年3月13日
総務省「先導的教育システム実証事業評価委員会」を28日開催
総務省は、2016年度の事業成果を報告するために、「先導的教育システム実証事業評価委員会」を28日に開催する。
「先導的教育システム実証事業」では、総務省が文部科学省と連携し、「教育クラウド・プラットフォーム」の実証を、福島県新地町教育委員会、東京都荒川区教育委員会、佐賀県教育委員会で進めてきた。
28日の会合では、2016年度実証事業の成果をとりまとめ、報告するとともに、実証地域の新地町、荒川区、佐賀県が成果報告を行う。
関連URL
最新ニュース
- COMPASS、AI型教材「キュビナ」が仙台の全市立小中183校で利用開始（2026年3月13日）
- テクノホライゾン、岐阜県教育委員会の遠隔授業導入事例を新たに制作、学校・教育関係者へ配布開始（2026年3月13日）
- シフトプラス、生成AIを活用する「自治体AI zevo」でGPT-5.4を全利用自治体へ提供開始（2026年3月13日）
- VISH、スクール管理システム「スコラプラス」が埼玉DXパートナーに認定（2026年3月13日）
- 世界11カ国調査で判明、「日本の教育基盤は安定しているが保護者は現状に不満」=スプリックス教育財団調べ=（2026年3月13日）
- 中学校の公教育、保護者の71％が「満足」と回答 =塾選調べ=（2026年3月13日）
- 幼児・小学生・中学生・高校生白書2025の第3弾、学習・学校生活に関する調査 =学研ホールディングス調べ=（2026年3月13日）
- 教育と探求社×東京大学CASEER、高校生を対象に探究学習の大規模調査を実施（2026年3月13日）
- 医学部予備校の費用、4人に1人が「400万円以上」を想定 =NEXER調べ=（2026年3月13日）
- 小中学生の習い事、保護者の64.8％が「グループレッスン」よりも「マンツーマン」を支持 =アタム調べ=（2026年3月13日）
