熊本市と日本マイクロソフト、クラウド活用した働き方改革で連携

熊本市と日本マイクロソフトは3日、デジタルトランスフォーメーションによる市職員および教職員の働き方改革の推進を目指して連携し、「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を開始した。

市職員の働き方改革として、熊本市はMicrosoft 365を全庁で採用することで、時間や場所にとらわれない市民サービスの提供や、市民協働を推進するための環境を整備する。すでに配備済のタブレットデバイス約600台においてMicrosoft 365を先行利用し、市民からの問い合わせ対応などにSkype for Businessを活用して本庁とオンラインで接続してサポートするなど、市民向けサービスでの活用シナリオを検証する。

また、膨大かつ複雑な処理が必要となった業務に対して、AIのチャットポットなどを活用することで、職員の業務量を軽減しながらもさらに充実した市民サービスの実現を目指す。市民からの問い合わせ対応、窓口支援、施設予約などを、プロトタイプを作成して検証するほか、外国人対応のための多言語化も予定している。

AIが日々の働き方を分析し助言する生産性分析ツール「Microsoft MyAnalytics」を全庁職員が使用し、働き方を可視化したり業務改善を行ったりするほか、その過程で作成された各職員の働き方に関する客観性の高い基礎データを、働き方改革の進捗確認に活用する。

さらに、クラウドサービスの特性を最大限に利用し、平常時の情報インフラをそのまま非常時の連携手段の情報基盤として転用できるよう整備するほか、災害時に庁内情報基盤を活用することで、必要な人材、物資、資金などのリソースの割り当てを最適化できるようにする。加えて、東日本大震災で災害復興支援に活躍したNPOと連携して、「地域情報ネットワーク (みんなの縁側)」を立ち上げ、そのノウハウを共有することで官民連携の強化を図る。

教職員の働き方改革としては、全136校の市立小中高等学校の教職員に対してWindows 10搭載デバイスを整備し、校務・教務クラウドサービスを活用して、文書のデジタル化・情報共有による印刷文書とそのコストの削減、授業コンテンツの共有、テレワークの運用などにより、校務の効率化と時間外労働の削減を図るとしている。