マイクロソフト、公共機関向けクラウド利用促進プログラムを開始

日本マイクロソフトは4日、政府・自治体、教育、医療などの公共機関におけるクラウドサービスの導入、移行、利用促進に向けた支援プログラム「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」を開始した。

支援プログラムにより、公共機関では、適切な技術情報を入手し、日本マイクロソフトおよびパートナー企業から早期導入支援を受けることで、情報セキュリティや移行リスクへの不安を払拭し、より早く安心してクラウドサービスへの移行、活用を行うことができる。

また、クラウドサービスの活用を進めることで、コスト削減、情報システムの迅速な整備、リソースの柔軟な増減、自動化された運用による高度な信頼性、災害対策、テレワーク環境の実現などに取り組むことができる。

具体的には、公共機関とパートナー企業向けクラウド人材育成プログラムを無償で提供する。また、災害対策セミナーや、Office 365を利用した情報連携を実際に体験できるワークショップを開催して、公共機関の災害対策を支援する。

さらに、クラウドサービスの早期導入を希望する公共機関を対象に、クラウド導入の目的、利用イメージを明確にし、将来の課題解決ビジョンの作成を支援するためのデザインシンキングの実施、実証実験への支援などを無償で提供する。

加えて、社内において公共機関向けクラウドエキスパート200名を育成するとともに、パートナー企業と共同で公共機関向けに200のソリューションを開発・提供するとしている。

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