日本マイクロソフト、「Society 5.0」に向け公共機関のクラウド利用促進プログラム

日本マイクロソフトは17日、昨年10月に開始した「マイクロソフト公共機関向けクラウド利用促進プログラム」の最新状況について発表した。「マイクロソフト公共機関向けクラウド利用促進プログラム」は、政府の提唱する「Society 5.0」や政府情報システムを整備する際の「クラウド・バイ・デフォルト原則」といった基本方針に沿って政府・自治体、教育、医療などの公共機関におけるクラウドサービスの導入、移行、利用推進を支援するプログラム。

マイクロソフト公共機関向けクラウド利用促進プログラム

クラウドサービス導入に欠かせない人材育成プログラムとしては、2020年までに対象公共機関から4万人のクラウド活用トレーニングへの参加を目標に掲げており、現時点で数千人規模が学習を終えている。7月からは、オンライントレーニングを提供することでクラウド人材の育成を加速する予定だ。単なるオンプレミスからクラウドへの移行ではなく公共機関のデジタルトランスフォーメーションを実現するには、AIを活用して事務プロセスを変革できるAI人材を育成する必要があると考え、同社が米国で開校している「AIビジネススクール」を日本でも展開するという。

発表する佐藤知成執行役員常務

「クラウド・バイ・デフォルト原則」とは言っても、それぞれの組織においては検討が始まったばかりの段階だという。検討をする公共機関からの事例を望む声に応えて大学向けのMicrosoft 365ユーザー会、医師向けのHoloLensユーザーコミュニティといったユーザーコミュニティづくりにも力をいれている。各組織での課題と解決方法の共有、新たなクラウドサービスの利活用方法への気づきといった様々な取り組みを公共機関と日本マイクロソフトとで共創しており、今後も力を入れていきたいという。

パートナー企業との連携で提供するクラウドソリューションについては、200の目標に対して、現時点60のサービスをAzure上で提供済みだ。

世界に目を向けると、米英政府などクラウド導入において日本より5年ほど先行している国がある。日本マイクロソフト社内の公共機関を支援するクラウドエキスパート人材は、当初の目標である200名の育成を既に達成しているが、今後は社内人材がマイクロソフト本社と連携することで、先行する実証済みの各国の知見を日本で活かすようにしていきたい、と発表の最後に佐藤知成執行役員常務は語った。