内田洋行、東京・府中市で2.1万人規模の「次世代校務DX基盤」構築

内田洋行は1日、東京都府中市教育委員会で、約2万1000人（教職員約2000人、児童・生徒1万9000人、小・中学校33校）が利用する「次世代校務DX基盤」を構築し、今年1月から教職員環境の運用を開始、4月から児童・生徒環境を含め全面展開していると発表した。

同基盤は、教職員が安全・安心かつ快適に業務を行える環境の実現に向け、ネットワークとセキュリティをクラウド上で一体運用する「SASE」（Secure Access Service Edge）を中核としたゼロトラスト型ネットワークを採用。

これまで分離されていた校務系・学習系ネットワークを再設計し、教職員が1台の端末で校内外を問わず業務を行えるロケーションフリー環境を実現。また、児童・生徒が利用する学習環境にも多要素認証に対応した統合認証基盤を展開して、利便性とセキュリティを両立した。

さらに、Microsoft 365 Education A5やGoogle Workspaceを統合管理し、教職員による生成AI活用（Microsoft 365 Copilot）にも着手。業務効率化や働き方改革を進めている。

同市では、ゼロトラストの考え方に基づき、ネットワーク構成を抜本的に見直し、SASEの技術で通信経路を常時暗号化。利用者や端末の状態を確認したうえでアクセスを許可する仕組みを導入し、教職員は1台のノートPCで校務と学習の双方を安全に扱うことが可能になり、校内のどの場所でも職員室と同等のセキュリティ環境で業務ができるようになった。

また、教職員と児童・生徒それぞれの利用環境に応じて認証方式を最適化し、安全性と利便性を両立した多層セキュリティ基盤を構築。教職員については、登録済み端末のみから利用可能とするデバイス認証に加え、生体認証として顔認証とPINコードを組み合わせた多要素認証を導入し、IDとパスワードだけに依存しない認証を実現して、認証情報の盗難リスクを大幅に低減した。

一方、児童・生徒については、端末ごとの証明書認証を採用し、安全かつ円滑にクラウドサービスを利用できる環境を整備し、利用者の負担を抑えながら、適切なアクセス制御を実現している。

さらには、教職員と児童・生徒が複数のクラウドサービスを円滑に利用できるように、統合認証基盤を整備。Microsoft 365 Education A5やGoogle Workspace for Educationなど複数環境のアカウント情報や権限を統合して、「ひとつのID」で各種サービスにアクセスできるようにした。

また、ゼロトラスト環境では、端末自体の信頼性と復旧性が重要になるため、教職員用端末として、高度なセキュリティ機能を備えた軽量ノートPCを約2000台採用。インテル vProテクノロジーで、OSが起動する前の段階から不審な挙動を検知する仕組みを備え、ソフトウェアだけに依存しない多層的な防御を実現した。

市立小・中学校を対象に、生成AI「Microsoft 365 Copilot」を活用した校務支援も開始。市内すべての小・中学校で、各校7人の教職員が利用できる環境を整備し、校長、副校長、主幹教諭、ICT担当教員など学校運営の中核人材から活用を進めている。