NTTコムオンライ、「AI搭載自動運転車とIoT活用商品の国際調査」結果を発表

NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションは10日、「AI搭載の自動運転車とIoT活用商品の国際調査」の結果をまとめ発表した。

この国際調査は、同社と東京理科大学松本朋子研究室、東京大学太田勝造研究室・岡田謙介研究室・加藤淳子研究室が、インターネットアンケートサービス「NTTコムリサーチ」の登録モニターおよび、サーベイ・サンプリング・インターナショナル（SSI）社の海外パネル協力を得て実施。

近未来市場に登場すると注目されているAIを搭載した自動運転車と、急速に商品化が進んでいるIoT活用商品の2つを例に、先端技術関連商品に対する消費者の態度について、欧米先進国3カ国(米国、英国、スウェーデン)と日本を比較調査した。

それによると、AI搭載の自動運転車は認知度がどの国も7割を超える一方(日本78%、英国74%、米国72%、スウェーデン88%)、日本を除く3カ国ではIoT活用商品への認知度が低かった(日本 68%、英国41%、米国46%、スウェーデン37%)。

一方で、どちらの商品についても、米国では関心が比較的高く、逆に、スウェーデンでは関心が低く、両国の間に日本、英国が挟まれる結果となった。

日本の消費者は他の国々に比べて自動運転車への期待度が高かったが、各国共通で高い期待が寄せられている事項は、「高齢者・障害者の移動支援」、「効率的な運転による燃料費の節約」、「重大事故の減少」の3つだった。

IoTを活用する商品は多岐にわたっているが、各国共通の傾向として、6割以上の人々が私生活でIoTを利用することに前向きな一方、仕事でIoTを利用して労務状況を管理することについては、7割近くの人々が否定的な立場だった。

原因として、企業情報が漏洩することへの懸念、社員の情報が企業に過度に管理されることへの懸念が考えられる。

また、日本以外の国の消費者は、現在保有している自動車にかかった費用の半額程度を自動運転車購入の追加費用として支払う意欲があったが、日本の消費者が想定している追加費用は現在保有している車の購入金額の1/4程度にとどまった。

AI搭載の自動運転車、IoT活用商品のどちらにも共通する傾向は、どの国でも新技術の導入に対し発生し得る諸リスクに対する懸念・不安感が強いことだった。中でも、日本の消費者が商品の安全性に対し抱く不安感は全般的に他の3カ国より強かった。

「AI搭載の自動運転車が普及し、今よりも事故の発生割合が減少する場合には任意保険の加入をやめるか」との質問には、日本では「やめると思う」「たぶんやめると思う」と答えた人が合わせて4.3%と他の3カ国に比べてかなり低かった。

日本では、ほとんどの人がAI搭載の自動運転車を導入しても任意保険をやめる気持ちがないことが分かった。

同調査は、昨年11月30日～12月14日にかけ、非公開型インターネットアンケート方法で実施。有効回答者数は、日本・米国・英国・スウェーデン在住の20歳～69歳までの各国500人に対し、各国の性年代別の人口構成比に応じて割付を行なった。

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「AI搭載の自動運転車とIoT活用商品の国際調査」の結果