2019年2月4日
日本はデジタル変革の後進国 = デル テクノロジーズ調査結果 =
デル テクノロジーズは1月29日、デジタル変革の進捗状況に関する最新調査「Digital Transformation Index」の結果を発表した。
調査は昨年夏、世界42カ国4600人のビジネスリーダーを対象に実施された。それによると、デジタルリーダーを自負する企業は、2016年の調査から進展なく、わずか5%にとどまった。デジタル分野で高い成熟度を示したのは新興市場で、インド、ブラジル、タイがトップ3を占めた。対照的に、日本、デンマーク、フランスといった先進市場は最もスコアの低い回答となった。
世界のビジネスリーダーの78%が、デジタルトランスフォーメーションをより広く組織全体に普及する必要があると考えていた (日本は66%)。また、過半数の51%が、5年以内に変化する顧客ニーズへの対応に苦慮するようになると不安を感じているとともに (日本は46%)、30%は自社が引き続け遅れをとるであろうと懸念していた (日本は50%)。
91%が、さまざまな障害によって進歩が阻害されていると回答。データプライバシーとセキュリティ、予算およびリソース不足、人材のスキル不足などの課題が挙げられた。約半数が、今後5年間で自社が信頼に値する企業であると証明するのに非常に苦労するであろうと回答、また3分の1近くが規制などへの自社のコンプライアンス態勢を信頼していないと回答した。さらに全体の3分の1が、従業員/顧客データに対する自社の保護環境を信頼していないと回答した。
日本はデジタルへの取り組みが進んでいないとの回答比率が42カ国中最も高く、72%がデジタルへの取り組みの遅い下位の2つのグループ (デジタル後進企業とデジタルフォロワー) に属すると回答している。
今後のテクノロジー分野における優先事項と投資についても調査したところ、全社員にコーディングの研修を実施するなど、社内のデジタルスキルと人材の開発は2016年の28%かに2018年は46%へと上昇した。
関連URL
最新ニュース
- iTeachers TV Vol.436 千葉県立市川工業高校 片岡伸一 先生(後編)を公開(2024年12月11日)
- 山梨県、2025年度から25人学級を小学校5年生に拡大、26年度には全学年に導入(2024年12月11日)
- GUGA、大阪府と「求職者等へのDX(IT)に関するスキル等の習得を通じた持続可能な就職支援モデルに関する協定」を締結(2024年12月11日)
- 指導要録の「行動の記録」、教職員の96%が「明快な評価ができていない」と回答 =School Voice Project調べ=(2024年12月11日)
- 仕事をしている母親の子どもの方が希望の中学校に合格している =ひまわり教育研究センター調べ=(2024年12月11日)
- LINEヤフー、「Yahoo!検索」で検索結果面に小学校で習う漢字の書き順動画を掲出(2024年12月11日)
- カラダノート、「ママ・パパが選ぶ今年の漢字ランキング」を発表(2024年12月11日)
- 大学就学を支援する返済不要の給付型奨学金「金子・森育英奨学基金」 総額260万円への増額(2024年12月11日)
- ノーコード総合研究所、大阪府立吹田東高校で「ノーコード開発研修」を実施(2024年12月11日)
- Musio ESAT-J通信教育、世田谷区立太子堂中学校と実証実験を実施(2024年12月11日)