日本若者協議会、カンファレンス「教育と社会を全世代で考える」を21日開催

日本若者協議会は、今後の日本について若者と専門家が一緒に考えるイベント「全世代で考える、これからの教育と社会～ユース・カンファレンス2019～」を、21日に国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。

日本には、少子高齢化や、若者の自殺、国際競争力の低下など、取り残されたままの課題が数多く存在する。

そこで、同協議会では、日本の将来を担う若者が主体となって意思決定者や専門家と議論を行う「ユース・カンファレンス」を開催し、今後の日本の社会や教育のあるべき姿について議論することにした。

同協議会は、「若者の意見を政策に反映させる団体」として各政党との政策協議、政策提言を行っている団体。

具体的には、「被選挙権の引き下げや供託金の引き下げ」「審議会での若者比率の上昇」「若者担当大臣／子ども・若者省の設置」などを提言。2016年参院選や2017年衆院選、2019年参院選では、主要6政党の公約に載せることに成功した。

2018年5月に発足した超党派の「若者政策推進議員連盟」では事務局を担当。個人・団体会員の合計は約4100人（2019年7月時点）。

開催概要

開催日時：9月21日（土）10：00〜20：30（開場9：30）
開催場所：国立オリンピック記念青少年総合センター大ホール［東京都渋谷区代々木神園町3-1］
参加費：
（会員）高校生無料、大学生1500円、若手社会人2000円（学生はチケット購入の際にフォームから無料で会員登録できる）
（非会員）高校生1000円、大学生3000円、若手社会人4000円、40代以上社会人5000円
定員：400人程度

詳細・申込

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