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2019年11月26日

超教育協会など「教育情報化の推進・未来型教育の実現に向けて」提言発表

超教育協会、コンピュータソフトウェア協会、日本情報経済社会推進協会、情報通信振興会、インターネットコンテンツ審査監視機構、ブロードバンド・アソシエーション、大川ドリーム基金、情報サービス産業協会、インターネット協会は25日、学校に1人1台のパソコン整備が経済対策に盛り込まれる方針が示されたことを踏まえ、それを後押しすべく、「教育情報化の推進・未来型教育の実現に向けて」と題する提言を発表した。

提言では、学校のパソコン、タブレット1人1台という政府の方針を大いに評価し早期実現を求めている。合わせて、学校情報化をクラウド環境で整備すること、中古端末の流通市場を整備すること、教材充実のための著作権処理の円滑化策を講ずることを進めるべきとしている。

さらに、教育情報化先進国として世界をリードできるように、未来型教育の開拓に取り組むべきであるとして、具体的には、AI、IoT、ビッグデータ、VR/AR、ブロックチェーンなど先端技術を教育に導入し、教科、試験、学校など、学びの内容、環境、評価を問い直すとともに、未就学児から社会人までの学校の枠を越えた未来の学習環境「超教育」をデザインし、実証実験・実装や制度整備を行うことを求めている。

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超教育協会

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