カスペルスキー、ランサムウェアと世界の地方公共団体との闘い レポート公開

カスペルスキーは、2019年の主要なサイバー脅威についてまとめたサイバー脅威動向レポート（Kaspersky Security Bulletin）を公開している。

それによると、昨年は「地方公共団体へのランサムウェア攻撃の1年」だったという。公開情報などから、世界で少なくとも174の市町村、部分単位では3000以上の組織がランサムウェアの標的となったことが明らかになった。

標的となった市町村の数は2018年比で約60%増加しており、ランサムウェアを仕掛けたサイバー犯罪組織の要求金額は最大で530万ドルに達する一方、攻撃を受けている間に発生し続ける実際のコストや損害はそれ以上になると推定されている。

また、標的となった地方公共団体は、支払えないような多額の身代金であっても犯罪組織の要求に応じる傾向が強いとしている。行政サービスが遮断されれば、市民生活に直接影響し、金銭的損失だけでなく社会的にも重大な結果につながるからだ。

ランサムウェア攻撃に使用されるマルウェアの種類は多岐にわたっているが、レポートでは2019年の最も悪名高いマルウェアファミリーとして「Ryuk」「Purga」「Stop」の3つを挙げている。

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レポートの詳細（英語）