2020年3月5日
隠岐の島町教委など、離島教員の特別支援教育に関する遠隔研修モデルを構築
隠岐の島町教育委員会(島根県)と島根県立大学、OKIワークウェル(OWW)は4日、1年間の実証実験を経て、「離島教員の特別支援教育の専門性を持続的に向上させる遠隔研修モデルの構築」に成功した、と発表した。
今回の実証実験は、隠岐の島町立小中学校の特別支援教育に関わる教員13人を対象とした「OKIアイランドプロジェクト」として、昨年4月にスタート。
このプロジェクトでは、島根県立大で特別支援教育の専門教員をつとめる西村健一准教授による教育現場の課題解決に役立つ研修を、OWWのバーチャルオフィスシステム「ワークウェルコミュニケータ クラウド」を活用して、6回にわたって遠隔で実施した。
今回の実証実験を通して構築した「離島教員の特別支援教育の専門性を持続的に向上させる遠隔研修モデル」は、離島のすべての小中学校と専門家をICT技術で結び、全員が自身の勤務校から参加するのが特徴。
各学校だけでは対応が難しかった事例を、専門家とともに「問題行動の特定」→「行動の原因分析」→「支援方法の特定」という流れに沿って段階的に話し合うことで、全員が支援の根拠を理解し、教育現場で実施可能な支援方法をともに導き出し、共有することができる。
参加した教員は、遠隔研修を通じて最新の指導方法などを学ぶことで、特別支援教育の専門性を高めることができたほか、他の教員との「学び合い」を西村准教授がファシリテートすることで、より効果の高い支援方法を教員同士で見つけることができた、と効果を語っているという。
また、従来は各学校から教育委員会に相談していた解決困難事例について話し合うことで、各学校で実施可能な具体的支援策の立案・実施までを教員同士で行うことができるようになるなど、「現場解決能力」を高めることもできたという。
関連URL
最新ニュース
- みんがく、自治体向け「無償スタート応援!教育特化型の生成AI活用キャンペーン」開始(2025年3月14日)
- 教育ネット、タイピング大会 実証自治体を限定10自治体募集(2025年3月14日)
- アローリンク、長野県が「Liny」を活用し「ながの子育て家庭優待パスポート」をリニューアル(2025年3月14日)
- ChatGPTなどの対話型生成AI、「学校で利用したことがある」小学生は16.8%、高校生は27.7% =学研調べ=(2025年3月14日)
- 6割強の親が「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」と回答 =ソニー生命調べ=(2025年3月14日)
- 「大人になって学んでおけばよかった」No.1は「金融知識」 =日本こどもの生き抜く力育成協会調べ=(2025年3月14日)
- 通信制高校の選択、約6割は子供自身の意思で進学を決定 =ウェブクルー調べ=(2025年3月14日)
- 放課後NPOアフタースクール、「共働き世帯の小学生の放課後の過ごし方」調査結果(2025年3月14日)
- サイボウズ、ソーシャルデザインラボ「不登校・行き渋りに関するインタビュー調査」(2025年3月14日)
- キズキ、「不登校保護者の夫婦関係」のアンケートを実施(2025年3月14日)