COMPASS、AI型教材Qubenaの利用自治体数が100自治体を突破 説明会も開催

COMPASSは10日、同社の提供するAI教材「Qubena（キュビナ）」が9月の時点で100自治体、公立私立小中高校の合計で750校に導入され、利用者数が20万人を突破したと発表した。

Qubenaは児童生徒一人ひとりの習熟度に合わせてAIが最適な問題を出題するアダプティブラーニング教材で、算数・数学の新学習指導要領の「知識技能の習得」部分を中心に学習を行うことができる。タブレット端末とインターネット環境があればどこでも学習でき、教員用の管理画面では児童生徒の学習履歴をリアルタイムに管理できる。

2018年に公教育向けのサービス提供を開始し、昨年9月には10自治体、ユーザー数2.3万人、学校数80校で利用されていたが、今年9月までに利用者数が昨年比約9倍と大幅に拡大した。来年4月からは、小中学校における主要5教科に対応したQubena 5教科対応版もリリースを予定している。

同社では、現在AIドリルを含むICT教材の導入を検討中の自治体、また、自治体からの要望によりICT教材の提案を行いたい販売会社の担当者に向けて、Qubenaのサービスに関するオンライン説明会を開催する。

開催は、自治体の教育委員会向け説明会が9月17日（木）・24日（木）の16:00～17:00、販売会社向け説明会が9月17日（木）・24日（木）の14:00～15:00。Zoomを利用して実施する。参加は無料。

□オンライン説明会の申込
自治体向け説明会
販売会社向け説明会

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