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2021年3月15日

CCC、学校総選挙プロジェクト「ネットの誹謗中傷罰則強化」に若者の8割以上が「賛成」

CCCマーケティングは12日、「学校総選挙プロジェクト」の投票結果を発表した。同プロジェクトは、これからの未来を担う中高生から20代の若者世代と政治・社会をつなぐソーシャルプロジェクトとして、同社とTポイント・ジャパンが取り組んできたもの。2月19日から3月7日までの期間、オンライン投票でインターネットやSNSでの「誹謗中傷の罰則強化」を募り、全国の10~29歳から6989票の投票を得た。


同調査から、0~29歳の87.5%が誹謗中傷の罰則強化について「賛成」を選択し、12.5%が「反対」を選択、また、「賛成」「反対」の選択にかかわらず、75%以上の若者が自分の選択肢に不安がある様子が明らかになった。

「賛成」に投票をした理由としては、「強化することで少しでも救われる人や命があると思う」「罰則を強化することで、相手を傷つけることの重さに気づいてほしい」「命に関わることもあるので、罰則強化は必要」「時代の変化に合わせて法も整備を進めるべき」「罰則強化をしなければ悪化していく」などが挙げられた。一方、「反対」に投票をした理由としては、「誹謗中傷の判断基準が曖昧なままでは罰則強化できない」「『表現の自由』の権利に反する」「強化しても誹謗中傷が減るとは限らない」「まずは教育や企業による対策をするべき」「罰則強化では根本的な解決にならない」「既存の法律で規制できる」などが挙げられた。

賛成派が不安に思う理由としては、「誹謗中傷の判断基準が曖昧なことが心配」「罰則強化だけではなくモラルなどの教育も必要」「冤罪や過剰な取り締まりにならないようにすべき」「罰則強化しても続ける人がいる(減らないかもしれない)」「自由な発言、対話がしにくくなるのは心配」「無意識に自分も該当するかもしれないことが心配」などが挙げられた。反対派が不安に思う理由としては、「このままでは誹謗中傷が減らないことは問題」「罰則強化は反対だが誹謗中傷を減らす対策は必要」「被害者を守るための対策が十分ではないことが心配」「加害者の認識が変わらないままであることが心配」などが挙げられた。

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