高崎商科大学とデジタルハリウッド、「デジタルクリエイティブ教育に係る連携協定」を締結

高崎商科大学とデジタルハリウッドは13日、デジタルクリエイティブ教育に係る連携協定を6月に締結することを発表した。

Adobeソフトを使用した動画コンテンツ制作

同学では、建学の精神である「自主・自立」のもと実学教育を貫き、多様な人材を輩出することで地域社会への貢献を図ってきた。デジタル化が加速している時代背景を踏まえ、これからもより高い価値を地域社会に提供するべく、デジタル人材の輩出や地域社会のデジタル化推進のための教育改革を行う。

具体的には、商学部経営学科・会計学科のカリキュラムを改定し、情報関連科目を増設した新カリキュラムを2022年度1年次入学者から導入。さらに、デジタルハリウッドとの教育連携により、デジタルハリウッドのコンテンツを活用したeラーニング授業を新たに開講。デジタルの最先端をリードするデジタルハリウッドのコンテンツを同大学で提供することにより、高いレベルでデジタルを活用することが可能な人材を育成することができる。

また、同学商学部でデジタル教育を行うことの意義は、ビジネスとリンクした素材や内容をふんだんに教育に取り込むことができ、デジタルとビジネスの能力を有するマルチ人材の育成に繋がること。同大学が輩出しようとしているマルチ人材は、デジタルをフルに活用することで、ビジネスにおける問題点を掘り起こし、それらの課題を解決していく、つまり課題発見・解決ができる人材。こういった人材を地域社会に輩出することで地域を豊かにしていくことが、同大学が掲げるミッションだという。

カリキュラム改定と同時に、2022年4月から「情報」の高等学校教諭1種免許状の教育課程を設置する予定(2021年5月現在申請中)。すでに「商業」の高等学校教諭1種免許状の教育課程を設置しており、予定通り認可されれば、「商業」及び「情報」の教員免許取得が可能となり、デジタル人材の育成を担う教育者の輩出も強化される。

さらに、デジタル人材育成のための環境整備においては、クリエイティブ・コモンズの設置やアドビの「Adobe Creative Cloud」の使用ライセンスを学生に提供。

教育改革を進めるにあたり、外部の有識者をアドバイザーとして、JIMBA (代表取締役増渕賢一郎氏：元アドビマーケティング本部教育市場部部長／取締役中村晃氏)と3年前から連携し、情報やマーケティング分野を中心に、現行カリキュラムの地域社会とのギャップやギャップを埋めるためのアドバイス等、フィードバックをもらい、科目新設やカリキュラムの改善、デジタルハリウッドとの教育連携を進めてきた。同大学では、今後も外部アドバイザーやデジタルハリウッドとの連携を継続することで、地域社会や企業のニーズにマッチした商学教育を提供していくという。