すららネット、インパクトマネジメントレポート初号を発行

すららネットは26日、同社事業がどのような社会課題を解決し、どのような成果(アウトカム）を目指すのかについてロジカルに見える化すべく、インパクトマネジメントレポートの初号をリリースした。

同社は、アダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」を、国内では約 2200 校の塾、学校等に提供している。全国の有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け代表的な EdTech スタートアップ企業として2017年に東証マザーズに上場。

今回同社は、事業の評価にインパクトマネジメントの手法を取り入れることで、「すらら」のサービス提供から最終的に社会課題を解決し正のインパクトを生み出すまでをロジックモデルとして可視化し、その成果指標を測定することに取り組んだ。具体的には、「不登校」「発達障がい・学習障がい」「貧困」「低学力」の4つの社会課題を取り上げ、それらに対し定性・定量の両側面から評価を試みている。インパクト評価へのチャレンジは、ITベンチャー企業としては極めてユニークで新しい取り組み。

例えば「不登校」という社会課題に対し、「すらら」はいつでもどこでも勉強ができる状況を作り出す。学校に行けず勉強に取りかかれなかった期間の遅れは「無学年方式」でさかのぼり、独自の体系学習により効率よく学校の授業に追いつくことができる。

さらに文部科学省が定める出席要件を満たすICT教材として実績のある「すらら」での学習により、学校の出席扱いを受けることも可能。「すらら」での学習やサポートにより子どもは自信を取り戻し、生きる力を身につけるきっかけとなる。

インパクトマネジメントでは、このようなアウトカム(成果）を、学習状況のビッグデータなどから算出する測定可能なKPI(成果指標）によりマネジメント。ロジックモデル、KPIは設定したら終わりということではなく、ロジックモデルに基づきKPIを継続的に定点観測することにより、同社がもたらす社会課題解決の成果をマネジメントし、PDCAを回していくという。それにより、長期アウトカムである子どもの経済的自立や格差是正を目指す。