Schoo、内閣府「地方創生テレワーク推進活動 Action宣言」に参画

Schoo（スクー）は14日、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し「Action宣言」を行ったと発表した。

同宣言に基づき、同社は今後、同社メンバーの多様性を尊重して、完全テレワーク、ハイブリッドワーク、居住地制限なし、週休3日制、フレックス制、時短勤務といった「多様な働き方」（とらわれない働き方）を推進していく。

同社は、2012年に、大人たちがずっと学び続けるオンライン生放送学習コミュニティを開始して以降、生放送授業を毎日無料提供しており、過去の放送も録画授業として約7600本を公開中。

登録会員数は約70万人、導入企業実績は2100社を突破。2014年から約20の大学・教育機関のDX化を支援し、2021年9月には高等教育機関DXプラットフォーム「Schoo Swing 正式版」の提供を開始した。

メンバー1人ひとりの働き方についても、「制約をなくすべき」という考えから、時間や場所などに「とらわれない働き方」を推進。コロナ禍を機に、ハイブリッドワークが可能な業務体制を整え、場所や時間などに「とらわれない働き方」を実践している。

国内各地や海外在住のメンバーも増えており、今回、「地方創生テレワーク」の趣旨に賛同して、多様な形で地方の活性化に貢献することにした。

「地方創生テレワーク」推進事業は、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献するもの。

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「Action 宣言」の詳細

「地方創生テレワーク」推進事業

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