2022年2月4日
コドモン、宮崎県木城町の保育所に保育ICTシステム「CoDMON」導入
コドモンは3日、木城町の保育所で同社が展開するこども施設向けICTシステム「CoDMON」の運用を、2022年2月から順次開始すると発表した。
同町は保育所業務のICT化を推進し、システムの機能を活用して保育士の業務負担を軽減。保護者アプリの利用で保護者とのコミュニケーションを円滑に行うことを目指す。導入した機能は、園児台帳、お知らせ一斉配信、遅刻・欠席・お迎え・延長連絡機能。今後は指導案・日誌作成、発育・健康記録の導入も予定している。
共働き世帯が増える中、保育の受け皿確保は急務であり、厚生労働省は2021年度から2024年度までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を確保するという「新子育て安心プラン」を2020年12月21日に公表した。また、喫緊の課題である保育士不足解決のため、保育の現場・職業の魅力を向上し、人材確保に向けた取組が進められている。
また保育施設へのICT導入に対する補助金の対象は、これまで私立園のみだったが、2019年度補正予算より公立園も対象として拡張され、私立園に続き公立園でもICT導入が進んでいる。
現在全国に保育施設は3万8千666施設あり、今後さらに多くの施設で同システムが導入されることにより、保育業界の業務改善が加速し、保育士の確保だけでなく、保育の質向上にも十分な効果を発揮することが期待される。
近い将来人口構造が変化し、子どもの数が減ることによる影響が全国的に出ることが見込まれている。すでに子育て世帯の人口減少の影響が既に出ている市町村では、保育所施設の老朽化や園児の定員割れにより、運営が困難な状況にあり、保育所の統廃合を行う傾向がある。統廃合の実施により、定員充足率の向上や、認定こども園に移行することでの多機能化を図る。これにより発生する保育園減少や、環境変化による子どもへの影響などの課題についても、自治体によっては対応策を検討しており、地域における保育のありかたが問われている。
関連URL
最新ニュース
- COMPASS、AI型教材「キュビナ」が仙台の全市立小中183校で利用開始(2026年3月13日)
- テクノホライゾン、岐阜県教育委員会の遠隔授業導入事例を新たに制作、学校・教育関係者へ配布開始(2026年3月13日)
- シフトプラス、生成AIを活用する「自治体AI zevo」でGPT-5.4を全利用自治体へ提供開始(2026年3月13日)
- VISH、スクール管理システム「スコラプラス」が埼玉DXパートナーに認定(2026年3月13日)
- 世界11カ国調査で判明、「日本の教育基盤は安定しているが保護者は現状に不満」=スプリックス教育財団調べ=(2026年3月13日)
- 中学校の公教育、保護者の71%が「満足」と回答 =塾選調べ=(2026年3月13日)
- 幼児・小学生・中学生・高校生白書2025の第3弾、学習・学校生活に関する調査 =学研ホールディングス調べ=(2026年3月13日)
- 教育と探求社×東京大学CASEER、高校生を対象に探究学習の大規模調査を実施(2026年3月13日)
- 医学部予備校の費用、4人に1人が「400万円以上」を想定 =NEXER調べ=(2026年3月13日)
- 小中学生の習い事、保護者の64.8%が「グループレッスン」よりも「マンツーマン」を支持 =アタム調べ=(2026年3月13日)












