アウロンパートナーズ、学習歴のデジタル証明「クラウドライセンス」を発表

アウロンパートナーズは22日、ブロックチェーン技術を用いた学習歴のデジタル証明「クラウドライセンス」をリリースすると発表した

同社は、「選択的格差のない社会へ」をロマンに掲げ、互いの個性を尊重しあえる多様な社会づくりを目標としている。障害などのハンディキャップや社会的背景を理由に社会活動から排除されてしまう人は少なくない。公平な社会、すなわち全員がフェアな生き方ができる社会を実現するためには社会の仕組みを変革する必要がある、という考えのもと同社では障害者支援や介護事業といったビジネスで展開してきた。

今回、フェアでクリーンな社会を目指す事業の一環として、新たにブロックチェーン技術を使用したクラウド型デジタル証明サービス「クラウドライセンス」をリリースする。

これまで情報を管理する場合は、どこかのデータベースにまとめて情報を格納し、そこにアクセスして情報を参照するという中央集権型システムが主流となっていた。このような中央集権型システムでは、データが外から確認できないため、管理者によってデータが書き換えられてしまった際には外部から発見することが難しい。さらに、管理するデータベースがダウンした場合、情報にアクセスできない、データが破損するなどがあった。

同証明では、この中央集権型システムと対をなす、“非中央集権型“の情報管理であるブロックチェーン技術を採用。ブロックチェーンとは、その名の通り「ブロック」と呼ばれる情報の塊を、時間経過とともにチェーンのように繋げていく仕組み。ブロックチェーン型システムに参加するノード間（PCやスマートフォンなど）では絶えず情報がコピーされ、全員で同じ情報を共有するという自律的な管理が行われる。

またブロックチェーンでは、ブロックの値によってハッシュ値と呼ばれる文字列が生成され、ブロックと共に記録されていく。もし誰かが故意に情報を書き換えた場合には、そのハッシュ値ごと書き変わってしまうため、改ざんを直ちに検知することが可能。システムの管理者であっても情報を書き換えることは不可能で、一部のノードがダウンしても、システム全体としてはいつでも情報にアクセス可能で、データが破損することもない。

例えば、就職活動などにおいて、取得した資格は裏付けなしで履歴書に自己申告する事が可能だった。申告された側は申告された事項を全面的に信頼する以外なく、情報の真偽は申告する側の良心に頼るしかなかった。同証明を使用すると、簡単にかつ低コストで信頼性の証明をする事ができる。