note、教育委員会向け「note pro一括導入プラン」の提供を開始

noteは14日、各自治体の教育委員会を対象に、管轄する学校にまとめて「note pro」を導入・契約できる「note pro一括導入プラン」の提供を開始した。

同プランは、各学校の負荷を軽減しながら一括でアカウントを作成、学校のホームページを無料で簡単に作成できる内容。

同社はこれまで、月額5万円の法人向け高機能プラン「note pro」を、小学校・中学校・高校・特別支援学校に無償で提供してきた。

岩手県教委や沖縄県うるま市教委などでは、まとめてnoteを導入するケースが出てきており、今回新たに、各学校のnote proアカウントを教育委員会がまとめて契約できるよう、同プランをスタートさせた。

また、同社の教育担当ディレクターが、「note」の概要から実際の活用事例までを紹介する「学校関係者向け note勉強会」を、5月12日にオンラインで無料開催する。

「note pro一括導入プラン」の概要

①「基本プラン」（無償）
条　件：地方公共団体（教育委員会）が、管轄の小・中・高・特別支援学校のnote proを一括で契約する場合に限る
提供内容：
・note proの無償提供（学校につき1つずつ）
・教育委員会にも1アカウントまで無償提供
具体例： 〇〇-es.note.jp（小学校）/〇〇-jhs.note.jp（中学校）/〇〇-hs.note.jp（高等学校）/〇〇-shs.note.jp（特別支援学校）/〇〇-edu.note.jp（中高一貫校、教育委員会）〈〇〇部分には、学校アカウントは学校名、教育委員会の場合は自治体名が入る（XXXXpref、XXXXcityなど）〉
契約主体：地方公共団体（教育委員会）

②「オプション」（独自ドメイン）
費　用：年額7万円＋税
条　件：自治体で用意したドメインを使用し、同じ階層のサブドメインを学校ごとに発行する場合に限る。同じ階層のサブドメインであれば、学校数に関係なく年額7万円で利用できる〈学校名部分だけが個別の英数字（ハイフン含む）、他の部分は同一のドメインである必要がある（学校名.edu.○○.lg.jp など）〉
契　約：1年契約
支払い：導入月に一括まとめ払い（請求書で対応）

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