2022年2月21日
プラットフォーム「note」、岩手県立高全63校と県教委が導入して情報発信
noteは18日、岩手県と協定を締結、同県内の全県立高63校と同県教育委員会が、同社のプラットフォーム「note」を使っての情報発信を開始すると発表した。
同協定の目的は、同県立高校が行う「探究的な学び」の活動状況を、分かりやすく届けるためのサポート。全ての県立高校と教育委員会が同じプラットフォームを活用して共創型のメディアを作るのは、全国的にも新しい取り組み。
具体的な取り組みとしては、同県の全県立高校63校が高機能プラン「note pro」のアカウントを開設し、各校が「note」を活用して、探究的な学びの活動の様子を発信する。「note」を使うことで、学校の魅力や特色などの情報発信が更新しやすく、届けやすくなる。
また、同県教委も「note pro」アカウントを開設し、各校の記事を県教委がまとめるページを「note」で作成。県教委と学校が、共創型のWebメディアを構築する。
さらに、同県教委と各校に、同社のnoteディレクターが、「note」活用に関するサポートや研修も実施する。
協定締結に際しては、同県とnote担当者が協議を重ね、全県立高校が「note」で情報発信を行い、その記事を県教委がまとめるアイデアが具体化。同社は、教育委員会や各校と協力して、県立高校の新しい情報発信のモデルを作りたいと考え、今回、教育分野では初めて自治体と協定を結ぶことにした。
「note」は、クリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォーム。2014年4月にサービス開始し、約1500万件の作品が誕生。会員数は380万人(2021年3月時点)に達している。
「note教育支援プログラム」の概要
対象:全国の小中高校・特別支援学校(公立・私立問わず)
提供内容:
・「note」の出前授業
・「note pro」(法人向け高機能プラン)無償提供・運用サポート
・自治体や事業者との連携
詳細
関連URL
最新ニュース
- 総務省、「“わかる・使える”統計解析プログラミング」の受講者の募集開始(2026年11月11日)
- 山梨県中央市、JAETの学校情報化認定制度で「学校情報化先進地域」の認定(2026年11月11日)
- 小学生の保護者の7割以上が、学校で子どもが「紙の本」に触れる時間を増やしてほしい=新興出版社啓林館調べ=(2026年11月11日)
- 近畿大学、理工系大学院生向け海外バーチャル留学「世界がキャンパス」開催(2026年11月11日)
- 日本CTO協会、新卒エンジニアを育てる「新卒エンジニア合同研修」参加申込の受付開始(2026年11月11日)
- ブレインアカデミー、大学生・院生対象「私立学校就活の基本講座」開催(2026年11月11日)
- 高校教員向け、「海外大学進学と国内大学の併願戦略」19日オンライン開催(2026年11月11日)
- 豊橋市、「理科って将来何の役に立つの?」その疑問を解決するイベント 27日開催(2026年11月11日)
- 明治大学ビジネススクールが、MBAオンラインオープンキャンパスを開催(2026年11月11日)
- VISH、園長も先生も園づくりを語り合う「ホンマなんコミュニティ Vol.7」12月10日開催(2026年11月11日)










