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2022年4月15日

note、教育委員会向け「note pro一括導入プラン」の提供を開始

noteは14日、各自治体の教育委員会を対象に、管轄する学校にまとめて「note pro」を導入・契約できる「note pro一括導入プラン」の提供を開始した。

同プランは、各学校の負荷を軽減しながら一括でアカウントを作成、学校のホームページを無料で簡単に作成できる内容。

同社はこれまで、月額5万円の法人向け高機能プラン「note pro」を、小学校・中学校・高校・特別支援学校に無償で提供してきた。

岩手県教委や沖縄県うるま市教委などでは、まとめてnoteを導入するケースが出てきており、今回新たに、各学校のnote proアカウントを教育委員会がまとめて契約できるよう、同プランをスタートさせた。

また、同社の教育担当ディレクターが、「note」の概要から実際の活用事例までを紹介する「学校関係者向け note勉強会」を、5月12日にオンラインで無料開催する。

「note pro一括導入プラン」の概要

①「基本プラン」(無償)
条 件:地方公共団体(教育委員会)が、管轄の小・中・高・特別支援学校のnote proを一括で契約する場合に限る
提供内容:
・note proの無償提供(学校につき1つずつ)
・教育委員会にも1アカウントまで無償提供
具体例: 〇〇-es.note.jp(小学校)/〇〇-jhs.note.jp(中学校)/〇〇-hs.note.jp(高等学校)/〇〇-shs.note.jp(特別支援学校)/〇〇-edu.note.jp(中高一貫校、教育委員会)〈〇〇部分には、学校アカウントは学校名、教育委員会の場合は自治体名が入る(XXXXpref、XXXXcityなど)〉
契約主体:地方公共団体(教育委員会)

②「オプション」(独自ドメイン)
費 用:年額7万円+税
条 件:自治体で用意したドメインを使用し、同じ階層のサブドメインを学校ごとに発行する場合に限る。同じ階層のサブドメインであれば、学校数に関係なく年額7万円で利用できる〈学校名部分だけが個別の英数字(ハイフン含む)、他の部分は同一のドメインである必要がある(学校名.edu.○○.lg.jp など)〉
契 約:1年契約
支払い:導入月に一括まとめ払い(請求書で対応)

問合せ

関連URL

「note勉強会」詳細・申込

学校の「note pro」一覧

プラットフォーム「note」詳細 

note

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