基本情報技術者試験の通年実施化、IT企業担当者の8割以上が「好印象」 ＝SEプラス調べ＝

SEプラスは25日、IT企業の人事や教育担当者72人を対象に実施した、「2023年4月以降の基本情報技術者試験改訂に関するアンケート調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、「基本情報技術者試験取得に関する現在の取り組み」を聞いたところ、「取得時の報奨金支給や取得のための補助をしている」66.6％が最も多かった。

以下、2位「昇格条件としている」45.8％、3位「新入社員研修として取り組んでいる」43％、4位「内定者研修・教育として取り組んでいる」33.3％などが続いた。

理由としては、「エンジニアとして必要な知識が学べるため」や「新人SEの知識土台として」など、内定者～若手エンジニアに向けた基礎知識定着のために取得の取り組みを行っている企業が多いようだ。

「2023年4月以降の基本情報技術者試験大幅改定の内容について理解しているか」を聞いたところ、「よく理解している」1.4%、「おおよそ理解している」50％、「あまり理解していない」36.1％、「ほとんど理解していない」12.5％といった結果になり、改定内容について理解している人と理解していない人の割合は、おおよそ1：1の割合であることが分かった。

「改定内容で良い印象を持った内容は何か」を聞いたところ、「受験が随時可能になる点」80.5％が最も多かった。

以下、2位「科目B試験（午後試験）における個別プログラム言語選択廃止（擬似言語統一化）」26.3％、3位「科目B試験（午後試験）における出題範囲の変更（情報セキュリティとデータ構造及びアルゴリズム（擬似言語）の2つの分野を中心に」16.6％、4位「採点方式がIRT（Item Response Theory：項目応答理論）に基づく方式になる点」13.8％、5位「科目B試験（午後試験）の全問必須化」11.1％だった。

また、良い印象を持った内容は「なし」と答えた人も8.3％いた。

「受験が随時可能になる点」に対し8割以上の担当者が良い印象を持っており、理由としては「受験機会が増えれば取得も容易になる」や「個別のスケジュール調整や業務との調整が柔軟に行えるため」など、受験機会の増加や、スケジュールを調整しながら受験ができるようになるため、有資格者の増加を期待する声が多く寄せられた。

「改定内容でネガティブな印象を持った内容」を聞いたところ、「なし」が44％で最も多かった。

ネガティブな印象の中では、「科目B試験（午後試験）における個別プログラム言語選択廃止（擬似言語統一化）」20.8%が最も多かった。

以下、2位「科目B試験（午後試験）の全問必須化」16.6％、3位「科目B試験（午後試験）における出題範囲の変更（「情報セキュリティ」と「データ構造及びアルゴリズム（擬似言語）」のつの分野を中心に）」13.8％、4位「採点方式がIRT（Item Response Theory：項目応答理論）に基づく方式になる点」11.1％、5位「対象者像の変更」9.7％、6位「受験が随時可能になる点」2.7％が続いた。

「改定に伴う基本情報技術者試験への取り組みの変化」を聞いたところ、「取り組みを強化する」15.2％、「変わらない」76.6％、「取り組みを縮小する」2.7％といった結果になり、2023年4月以降も7割以上の企業で取り組みを変えない方針が明らかになった。

この調査は、IT企業の人事・教育担当者を対象に、7月22日～8月10日にかけて実施した。有効回答数は72人。

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