「全自治体に“いま”問われるニューノーマル時代の自治体職員研修改革フォーラム」27日開催

ビズアップ総研は、「全自治体に“いま”問われるニューノーマル時代の自治体職員研修改革フォーラム」を9月27日に開催する。

近年、将来にわたり活力ある日本社会を維持していくために「まち・ひと・しごと」創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することが強く求められている。少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境の確保が求められる。

また先般、閣議決定された「デジタル田園都市国家構想基本方針」においては、年内に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をベースに、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定する方向性が示された。そして、上記の施策や戦略を実行していく担い手として、自治体職員に対する期待がより一層高まり、今後、各自治体において、こうした行政課題を解決することができるプロフェッショナルな自治体職員の育成が急務になっている。

そこで、同社では2021年7月に、「行政課題を解決する専門的知識・スキルや広い見識を身につけ、高い職業倫理観をもったプロフェッショナルな自治体職員の育成を支援する画期的なWEB研修システム「e-JINZAI for government」をリリースした。

このたび、リリースの記念として、「e-JINZAI for government」に出演する5名の講師陣を迎え、自治体の5つの部門の視点から、ニューノーマル時代に最適な新しいスタイルの「効果的・効率的」かつ「安心・安全」なオンライン職員研修プログラムを届ける。