教育DX／ICT関連3644億円、デジタル教科書500億円で国内市場は拡大傾向 =富士キメラ総研調べ=

富士キメラ総研は2日、教育DX／教育ICT関連の国内市場を調査した結果を「教育DX／ICTソリューション市場総調査　2023」にまとめ発表した。

調査では、業務支援システム（学習系／教務系）14品目、設備／インフラ4品目、教材／コンテンツ4品目、ネットワーク機器／ツール／サービス7品目、ICT機器10品目を対象に、教育DX／ICT関連市場の現状を分析し、将来を展望した。

それによると、2030年度予測（2021年度比）は、教育DX／ICT関連の国内市場全体は3644億円（149.7％）。DXへの環境が整い、コンテンツやサービスの充実によって拡大するという。

2024年度から小学校で、2025年度から中学校で本格導入が始まる、デジタル教科書の国内市場は、500億円（5.9倍）と予測される。

2022年度は、文部科学省が全国の小学5年生～中学3年生に英語を中心としたデジタル教科書を無償提供。2024年度から小学校でデジタル教科書を本格導入。中学校でも2025年度を目途に普及を本格化させるため市場が拡大する。

「教育DX／ICTソリューション市場総調査　2023」は、書籍版が19万8000円（税込）。

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