2023年1月24日
MM総研、「小中学校における GIGA スクール端末の利活用動向調査」の結果分析
ICT 市場調査コンサルティングのMM総研は23日、GIGA スクール 構想実現に向けた ICT 環境(GIGA スクール環境)の利用状況を調査した分析結果を公表した。
全国 1741 の全ての自治体(対象は教育委員会)に電話アンケートを実施し、1144 団体から回答を得た。これに加え国公立小中学 校の教員に対する Web アンケート(回答数 1200)も実施し、多角的に GIGA スクール環境の現状を分析した。
調査結果から、この 1 年あまりで 1 人 1 台端末の利用頻度は大幅に増え、用途の幅も広がっていることがわかった。一方、利用拡大における一番の課題は教員の ICT スキルであった。教員の ICT スキル向上のため、現場に即した仕組みづくりが必要であると示唆された。
GIGA スクール構想実現の基盤となる児童生徒用の端末については、 9 割以上の自治体が十分な性能を「備えている」と評価した。
授業で端末を毎日利用する自治体は 75%で、2021 年 10 月の調査と比べて 49 ポイント増、教員と児童生徒のコラボレーション機能の活用は 44%(同 31 ポイント増)という結果になった。
課題は自治体・教員ともに「教員の ICT スキル」と認識も、対策への評価は分かれること。GIGA スクール環境の課題について、自治体(教育委員会)側と教員側のそれぞれの認識を調査したところ、最大の課題は「教員の ICT スキル」で、両者の見解は一致した。2 位以降の順位は一致せず、自治体と教員との間に認識の違いが生じていることが分かった。
これらの課題に対し、対応策を打てているかを確認したら、最大の課題である「教員の ICT スキル」については、自治体は 95%が「対応策をとれている」と回答したのに対し、教員は 40%に留まった。つまり、現状の教員 ICT スキルアップ施策がうまく機能していないと考えられる。
教育委員会調査は2022 年 12 月に全国自治体 1741 の教育委員会(1740 委員会)を対象に、話による聞き取り、一部 e-mail や FAX による調査票の送付・回収を併用して行われた。回答件数は1144 件。 教員調査は同月に国公立小中学校に勤務する教員を対象にWEB アンケートで行われ、1200件の回答が寄せられた。
関連URL
最新ニュース
- CFC、「能登半島地震で被災した子どもの学び実態調査」の結果を発表(2024年11月22日)
- 親が選ぶ子どもに通わせたいプログラミング教育の条件とは? =「プロリア プログラミング」調べ=(2024年11月22日)
- ザクティ、長野県池田工業高校の遠隔臨場体験でウェアラブルカメラが活躍(2024年11月22日)
- 北九州市立大学、高校生向けテクノロジ・イノベーション教育事業「GEEKKイニシアチブ」を開始(2024年11月22日)
- ICT CONNECT21、水曜サロン 安藤昇氏「生成AIで変わる教育の未来」12月4日開催(2024年11月22日)
- 朝日出版社、デジタル・文法指導セミナー「CNN Workbook Seminar 2024」大阪・福岡で開催(2024年11月22日)
- 「未来の学習コンテンツEXPO 2024(冬期)」12月25日開催 企業の協賛案内を開始(2024年11月22日)
- キャスタリア、「ケニアの教育とICTの未来を考える特別セミナー」を開催(2024年11月22日)
- Mulabo!、小学5・6年生対象「親子でプログラミングを体験しよう!」12月横浜で開催(2024年11月22日)
- 教育プラットフォーム「Classi」、「学習トレーニング」機能内に動画を搭載(2024年11月22日)